うつ社員を多く出す会社ができていない基本 産業医の力を借り､初期のサインに気づこう

メンタルヘルス対策は企業の一「戦略」ととらえる必要があります（写真：A_Team / PIXTA）

同時期に4人もの従業員が休職

先日、ある企業の1部署で同時期に4人もの従業員が休職に入ってしまったという話を耳にしました。その部署全体で15人程度の規模ですので、ざっと4分の1にも及びます。問題は休職した従業員はいずれも、メンタル疾患での診断書が会社に提出されたことです。

管理職や同僚にとっては「寝耳に水」という状態だったそうです。そのうちの1人はこの冬の復職に向けて話し合いをしていますが、戻る先は同じ部署。もともと人手が足りていない部署だったため、戻っても休職前と同じ業務をしてもらうしかなく、復職にも不安が残っているようです。

その企業でメンタル疾患者が数多く出てしまった原因についてまではわかりませんでしたが、このような状況に陥っている企業は少なくないのではないでしょうか。長時間労働、うつ、自殺……職場の痛ましい惨状がメディアを賑わせ、対策の必要性が叫ばれています。

厚生労働省によれば、メンタル疾患による労災件数は年々増加の一途を辿り、最新の2016年度のデータでは請求1586件に対し、498件が認定され、過去最多となりました。

2015年12月には、従業員50人以上を抱える事業場に対して、ストレスチェックが義務化されました。ストレスチェック制度は、メンタル疾患およびメンタル不調のある従業員をあぶり出すためのものではありません。

労働者自身に、ストレスやメンタル状態に対して「気づき」を促し、セルフケアにつなげたり、場合によっては医師の面接のうえ、助言をもらったり、会社側に業務の軽減などの措置を実施し、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタル不調を未然に防止することが目的とされています。ただ、この制度がうまく機能している職場は、多くはないでしょう。

アデコが今年7月に行ったストレスチェックを実施する会社側の責任者への調査では、メンタルヘルス対策に課題・悩みがあると答えた人が61.3％を占めています。

その課題・悩みとしては、「休職者の増加」（46.7%）という回答が最も多く、次いで「従業員の生産性・士気の低下」（44.6%）、「メンタルヘルスに関する誤解や偏見が顕在・潜在化している」（35.3%）という結果でした。職場のメンタルヘルス問題は、改善までほど遠いというのが現実です。