日本企業の不祥事が相次いでいる根本理由

「企業の社会的責任」の本質を理解していない

いま、「企業の社会的責任」の根本的な見直し確認が求められている(撮影:尾形文繁、ヒラオカスタジオ、今井康一)

このところ、企業の不祥事が相次いでいます。軽重がありますが、思いつくままに書き並べると、SUBARUの無資格検査員による検査、神戸製鋼所のアルミ・銅・鉄鋼製品などの検査データ改ざん、三菱自動車による燃費試験のデータ改ざん、日産の無資格検査員の最終検査、タカタの欠陥エアバッグ、東芝の利益水増し不正会計などは、記憶に新しいところです。

はたして「Made in Japan」は大丈夫なのか。10月17日のBBCニュースのアシュリー・ギエム記者は「日本企業にいったい何が起こっているのか」と訝(いぶか)しく論説しています。フジサンケイ危機管理室の調査によると、今年1月から9月までに、大小合わせて119件の企業などの不祥事が起こっているということです。実に2日に1回、社会的に問題になるような不祥事が起こっているということになります。

「どうした、日本企業?」

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ギエム記者の言うように、「日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本になっていた」はず。ところが、昨今の不祥事の報道に接すると、「どうした、日本企業?」と思っている人たちも多いと思います。

一時、CSR(Corporate Social Responsibility)、「企業の社会的責任」が話題となり、盛んにあちらこちらで議論され、コンプライアンスだ、リスクマネジメントだと騒いでいました。それがこの頃は、ほとんど深く論じられることもなくなり、CSRについて語り始めれば、「古い話ですね」と返され、法令順守が大切だと言えば、「なにを今さら、常識でしょう」と一蹴されてしまいます。しかし、言葉としてわかっていても、血肉になっていない、日本企業にしみ込んでいなかったことが、昨今の大企業による連続的不祥事で明らかになってきました。

CSRの定義は、それぞれの国で異なります。アメリカでは「利害関係者に対して、説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高め、環境への配慮、コミュニティへの貢献をするなどのため、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し、リスクマネジメント、内部統制を徹底すること」をいうことのようです。

ヨーロッパにおいては、「社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うこと」だといわれています。

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