日経平均は4日ぶり反落､週末に向け波乱警戒 北朝鮮リスクやロシア疑惑の再燃が重し
［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日ぶり反落となった。米税制改革の進展への期待感が支えになったものの、北朝鮮リスク、ロシア疑惑への警戒感が重しになった。8日のメジャーSQ（特別清算指数）算出に向けボラティリティー拡大への警戒感も出ていた。
朝方の日経平均は、米上院が2日に税制改革法案を可決したことで法案成立に向けた期待から買いが先行したが、上値を買う投資主体は不在で、寄り後まもなく下げに転じた。ハイテク株の売りに対し、証券、金融株などバリュー系の買いという前週からの流れを引き継いだが、ロシア疑惑の再燃による米政治の混乱や北朝鮮情勢の緊迫化などが重しになって、後場にかけてじりじりと下げ幅を拡げた。
TOPIXは0.54％安となった。東証1部の売買代金は2兆4096億円だった。業種別の下落率トップはその他製品で、精密機器や空運、金属製品が続いた。一方、上昇率の上位は鉱業や石油・石炭、水産・農林など。個別銘柄では、米国と韓国が過去最大規模の合同軍事演習を4日開始したことを踏まえて石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>など防衛関連株が高く、北朝鮮リスクに対する市場の警戒感を映していた。
目先では方向感を欠く動きが続きそうだとみられている。「メジャーSQを前にして、先物主導のボラタイルな動きが警戒されるほか、週末に控える米雇用統計などの経済指標を確認したいとの思惑もあって、一進一退になりやすい」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との見方が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり645銘柄に対し、値下がりが1314銘柄、変わらずが82銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22707.16 -111.87
寄り付き 22843.53
安値／高値 22693.99─22864.33
TOPIX<.TOPX>
終値 1786.87-9.66
寄り付き 1801.5
安値／高値 1785.79─1802.28
東証出来高(万株) 139443
東証売買代金(億円) 24096.27
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