ダメな投資家がこだわる｢3つの誤った常識｣ 日経平均株価は年末に2万4000円台へ

1997年の政策失敗により、日本経済は真性デフレに陥った。この中で戦ってきた投資家の間で次第に出来上がった「3つの投資常識」がある。

1番は何と言っても「株は持ち続けるものではない。上がれば売るもの」という常識だ。個人投資家の売買動向を見ると、2009年から2017年（11月第4週まで）の間、2013年の11兆7282億円の売り越しを筆頭に、9年連続の売り越しで、その売り越し総額は41兆9464億円（岡三証券調べ）にもなる。

2番目は、「PER（株価収益率）は13倍～16倍」という常識。20年間でも初めの頃は20倍前後もあったが、次第にこのPERゾーンになった。

3番目は、海外投資家の日本株への評価だ。「ROE（自己資本利益率）の低い非効率な日本企業」というレッテルをはり、日本的経営を全否定した。グローバルファンドの日本株組み入れは、MSCIベンチマークの8％を完全無視し3～4％が常識になった。組み入れゼロのファンドまで多数出現したくらいだ。バランスシート改善がデフレ時代の日本企業の生き残りの手段だったが、今はまともな攻めの経営ができるようになり、「増収増益経済」が出現している。日本的経営の見直し機運も出始めた。

「今ある常識」を頼っていては、道を間違う

日経平均株価は、この真性デフレ突入前の1996年の高値を抜け、次の展開を待っている。この時に、「今ある常識」に頼っていては道を間違うと思っている。これからの投資家は新しい常識を作っていかなければならない。まずは、「株は売るもの」ではなく「買うもの」になるのか注目したい。「NISA（少額投資非課税制度）口座が思わぬ収益を上げている」というマスコミ報道が待たれる。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用状況も、マイナスの時は鬼の首を取ったように大々的に報じるが、大きな収益を上げている時には「1行ニュース」にしかしないマスコミの報道はいかがなものか。

さて、当面の相場だが、日本株の大きな流れの変化に期待するが、前述のように、日々のトレードでは米国株を見ながらということになるのはやむを得ない。今週は米雇用統計の週（現地時間8日発表）だ。関連指標も発表される。そして税制改革法案の上下両院の調整、政権中枢にいた前大統領補佐官マイケル・フリン氏のロシア疑惑証言等入り乱れての1週間となる。

もし相場が大きく崩れるような場合は、12～13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）ですかさず動きがあると思われる。また「明確な理由」がある時には、意外に株価は下がらないものだ。

一方、日本は早くも「メジャーSQ」だが、それを越えての年末高で、「日経平均株価2万4000円台での2017年フィニッシュ」というのが筆者のシナリオだが、さてどうなるか。仮に年末に達成できなくても、2万4000円は2018年上昇相場の通過点に過ぎないと思っている。今週の日経平均予想レンジは2万2400～2万3100円としたい。