ダメな投資家がこだわる「3つの誤った常識」

日経平均株価は年末に2万4000円台へ

「日本株はまだ上昇する。3つの常識にとらわれる投資家は儲けられない」と筆者は言う(写真 : Graphs / PIXTA)

米国株は典型的な高値波乱に入った

日本株は11月9日の取引時間中の高値2万3382円を取った後の利益確定売りを、順調にこなしている。

それに引き替え、米国株は典型的な高値波乱だ。11月末のNYダウは331ドル高の2万4272ドルと3日連続の史上最高値で2万4000ドル台に乗せた。上げ幅は今年最大で、月足連続上昇記録は22年ぶりのタイ記録だ。ところが翌12月初日には、ロシア疑惑の再浮上で一時350ドル安を付けるなど、激しい攻防戦を展開している。

1日伸びて波乱理由の1つになっていた米上院本会議での税制改革法案が可決された。すでに下院では可決されているので、これから両院協議会で両院案を一本化する作業が始まる。

協議は長期化する可能性はあるが、30年ぶりの大幅な税制改革が達成されることは間違いない。両院とも法人税率20%で一致したので、ドナルド・トランプ大統領の公約である15%には届かないが、ほぼ大統領の勝利と言える。

問題は導入時期と、個人税率の税区分等だが、NY株は、これらの進展具合と、ロシア疑惑問題が交錯して、高値波乱が続きそうだ。2018年にはFRB(米連邦準備制度理事会)議長が交代するが、歴史を振り返ると、1987年のブラックマンデーはアラン・グリーンスパン議長就任直後に起こり、2008年のリーマンショックのもととなるサブプライム金融モデルも、ベン・バーナンキ議長就任後の肩慣らし期間の裏で急速に進んだ。

米国には目が離せないが、それだけに安定した先行き(北朝鮮リスクを除く)が見えている日本の魅力が増す。外国人投資家(現物)が11月第3週、第4週合計で約6000億円の売り越しに転じたように見えるが、これは「新値一呼吸」に起きる当然の現象と思っている。まだ日本株を買っていないファンドが多数ある。

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