全米を巻き込んだ取り組みが横浜に上陸

地元を元気にするコレクティブ・インパクト

アメリカン・エキスプレスでは今、地元のお店で買い物をする楽しさを訴える地域活性化策「SHOP LOCAL」の活動を横浜でスタートさせている。地元商店街などの魅力を高め、ヒト・モノ・コトをつなぐ新たなコミュニティの形成を目指すその手法は、行政、企業、NPOなど複数の組織が、組織の壁を越え、互いの強みを引き出し、社会的課題を解決しようというアプローチをとる。地元を元気にするために、行政や企業との連携の重要性について、横浜市長の林文子氏とアメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本社長の清原正治氏に語ってもらった。

―― 全国有数の大都市である横浜市も2019年をピークに人口減少へ転じるとの推計が出されています。そうした中、中期計画で掲げられている「人も企業も輝く横浜」を実現していくために、どのような取り組みに注力されているのでしょうか。

 私の信条は、「仕事は人が全て」、そして「ピンチをチャンスに変える」です。人口減少社会の到来も、むしろ人と企業が輝く絶好の機会と捉え、女性や高齢者が活躍できる社会環境の整備、AIやIoTへの対応などの取り組みを加速させています。

林文子氏/横浜市長

子育て支援では待機児童解消の挑戦を続け、ゼロに近い水準を維持しています。また、働く女性のネットワークを広げ、起業支援も進めてきました。その結果、市内30代後半の女性の労働力率はこの5年で6.6ポイント上昇しました。※1

また、高齢者の就労支援・地域活動支援にも取り組んでいます。施策の土台となる横浜経済の活性化のため、中小企業の支援はもちろん、I・TOP横浜やLIP.横浜、Y-PORTセンターなどのプラットフォームを用意し、ベンチャー育成、新たな横浜ブランドの形成にも力を入れています。

清原 実は、横浜はアメリカン・エキスプレスが日本で初めて拠点を構えた場所なのです。ちょうど100年前の1917年、アメリカからの旅行者に対応するために横浜に事務所を開設したと、当時の番地まで記録が残っています。アメリカからの船旅客にとって、横浜は日本の玄関口であり、今で言うインバウンドの拠点でもあったのですね。

清原正治/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 日本社長

アメリカン・エキスプレスは、つねに新たなものやことに対して興味を持って挑戦していく人を応援していくというフィロソフィを有し、実践してきました。横浜に事務所を開設したのも例外ではありません。しかも、そうした理念と横浜という都市の文化には共通項があるようにも感じています。私たちはペイメントを通じて新たなものやことにチャレンジする消費者や新しいビジネスニーズをサポートする取り組みを加速させていきたいと考えています。まさに、市長が推し進める中小企業支援や、ベンチャー育成、新たな横浜ブランドの形成に寄与できると考えます。

――「人も企業も輝く横浜」を実現するためには、行政・企業・NPOなどのさまざまなセクターが知恵を出し合って「オール横浜」で取り組んでいくことが一つのカギになると思われます。今、どのような取り組みをされているのでしょうか。

 複雑化、多様化する社会課題を解決するには、行政だけで対応するのではなく、さまざまなセクターとの協業が不可欠です。そこで横浜市では、企業やNPOなどの皆様からのご提案をワンストップでお受けする「共創フロント」をはじめ、「共創ラボ」「サウンディング調査」など、さまざまな公民対話の場を充実させてきました。たとえば、民間による公共施設の整備・運営管理の一体的な事業推進など、民間の資産と技術を活かした公共インフラ管理の効率化や、世界的な人気キャラクターによる街の賑わいづくりなど、今後も企業の皆様と手を携えながら、オール横浜で取り組んでいきます。

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