目指すべき賃上げ率は定昇込みなら4%だ

日銀が掲げる物価目標2%と整合的なのは4%

人手不足でも日本人全体が賃上げに弱気だ(ABC / PIXTA)

筆者が講演で「目指すべき賃上げ率は4%です」と話すと、会場がシーンとする。聴衆を見渡すと、あっけにとられている人、あきれた顔をしている人、苦笑している人などが目に入り、納得してうなずいている人は少数のようだ。4%の賃上げを突拍子もないと思う人もいるかもしれない。しかし、エコノミストの端くれとして、根拠なく4%という数字を出しているわけではない。

重要なのはベースアップだ

春闘賃上げ率は、2014年に13年ぶりに2%を上回った後、4年連続で2%台をキープしている。しかし、ここでいう2%は定期昇給を含んだものだ。労働市場の平均賃金上昇率に直接影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアップである。

定期昇給込みの賃上げ率と労働市場全体の賃金上昇率を混同している人が時々いるので、改めて説明すると、個々の労働者に焦点を当てれば、その人の賃金水準は平均的には毎年定期昇給分だけ上がっていく(年功賃金体系の会社の場合)。

しかし、毎年高齢者が定年などで退職する一方で、若い人が新たに働き始めるので、労働市場全体でみれば平均年齢は変わらない(厳密には高齢化の分だけ少し上がる)。したがって、マクロベースの賃金上昇率を考える際には、定期昇給分を除いたベースアップを見ることが適切だ。

2017年の春闘賃上げ率は2.11%(厚生労働省調べ)だった。連合の調査では定期昇給は1.69%となっているので、ベースアップは0.4%程度となる。実際、厚生労働省の毎月勤労統計によれば、2017年度入り後の一般労働者の所定内給与は前年比0.4%(4~9月の平均)で、ベースアップと一致している。

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