Tカードが｢おいしい牡蠣｣を生み出す仕掛け ｢40億件の購買データ｣が漁業の活性化に貢献

石巻でのフィールドワークの模様。T会員が漁師などにヒアリングしながら、牡蠣商品のレシピを検討した（写真：Tポイント・ジャパン提供）

今やどこに行っても聞かれる「○○カードお持ちですか？」のフレーズ。何種類ものポイントカードが財布を膨らませ、必要なときに見つからないなど、わずらわしいことも多い。よほどポイントカードの活用法を研究している人なら別だが、本当にお得になっているのか、または何の役に立っているのか、多くの人が疑問に思いながらも、なんとなく使っているのではないだろうか。

購買データを利用した商品の開発をスタートさせた

そんなポイントカードの存在意義が“舌で”感じられるようになるかもしれない、あるプロジェクトが進行している。共通ポイントの大手、6000万人という会員数を抱えるTカードが、購買データを利用したユニークな商品の開発をスタートさせたのだ。

その第1弾は三陸の牡蠣（かき）を使った加工食品。プロジェクトでは、これまで蓄積された約40億件の購買データをもとに、魚介好きで食へのこだわりが強い9人の会員を選び抜き、この9人が中心となって商品開発に取り組んだ。2016年11月から約1年かけて開発し、2017年10月5日から、味付き冷凍カキフライ、牡蠣のオイル漬けなどを、食品スーパーマルエツなど一部の提携企業を通じて販売開始している。

「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」と名付けられた、このプロジェクトのコンセプトについて、Tカードを運営するTポイント・ジャパン企画本部ロイヤリティ企画部の瀧田希氏は次のように説明する。
「これまで当社ではポイントカードを通じて得られた購買データをマーケティングに利用してきました。しかしながら、2016年末の時点で、会員数が6000万人、つまり日本の2人に1人がTカードを持つようになりました。ここにきて、もっと社会に貢献し、生活者に還元していくべきでは、という観点から、CSV（社会での共通価値を、企業がその事業において創造して行くこと）の一貫として開始したのが本プロジェクトです」（瀧田氏）

実際にどのように貢献するかを考えたとき、いちばんに浮かんだのが第一次産業の支援だったという。

「Tポイントは地域とともに成長してきたサービスなので、まずは全国の地域で共通課題となっている第一次産業の衰退という課題に取り組むのがふさわしいと考えました」（瀧田氏）