働くLGBTや就活生が求める「安全感」の本質

日本企業の対策と意識はどこまで進んだのか

work with Pride 2017授賞式の様子(筆者撮影)

LGBTという言葉が日本でも浸透しはじめて数年。日本企業におけるLGBT施策は、いったいどこまで進んでいるのか? その「今」がわかるイベントが10月に相次いで開催された。

1つは企業のLGBT施策を評価し、表彰などを行う「work with Pride 2017」、もう1つは企業とLGBTが自分らしく働くことをともに考えるキャリアイベント「RAINBOW CROSSING TOKYO 2017」だ。

LGBTの当事者は今何に困り、何を企業に求めているのか。LGBTが自分らしく働くとはどういうことなのか。またLGBTに対応する、しないによって企業側にはどんな影響が生じるのか。2つのイベントから見えてきたことを、今回の記事ではご紹介したい。

自分らしく働くことがパフォーマンスを高める

企業のLGBT施策を評価する「PRIDE指標」。その表彰式が10月11日、経団連会館で開催された。主催するのは2012年に発足し、性的マイノリティに関するダイバーシティマネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」だ。

PRIDE指標は、「社員研修の実施」や「当事者コミュニティ」「相談窓口の設置」「人事制度」などを含む5つの項目から企業の取り組みを評価。109の企業や団体から応募があり、キリンやスターバックス コーヒー ジャパン、筑波大学などが受賞した。

イベントの中で特に目を引いたのは、IBMやSONY、freeeなどで働く当事者がそれぞれカミングアウトの経緯を語ったパネルセッションだ。

パネリストの1人、谷生俊美さんは男性として生まれ、現在は女性として生活するMtFトランスジェンダー。日本テレビ放送網株式会社で「金曜ロードSHOW!」のプロデューサーを務めている。

もともと男性として入社し、12年間報道局で社会部の事件を担当。その後カイロ支局で5年間記者をしていた。初めて職場でカミングアウトしたのは2012年のときだったそうだ。

「望む姿で生きるためには、カミングアウトせざるをえない。人によってはそのために仕事を辞める人もいるけど、私は自分のキャリアを否定したくなかったんです」と話す。

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