住友林業と熊谷組､名門タッグが目指すもの 住宅メーカーとゼネコン､それぞれの焦燥は

「きこりん」（写真右）を擁する住友林業は創業326年、同左の「くま所長」がマスコットの熊谷組も今年で創業120周年。業界の名門同士を提携に走らせた背景には、将来の事業環境に対する強い危機感があった（記者撮影）

住宅メーカーとゼネコンに蜜月は訪れるのか。

11月9日、住宅メーカー大手の住友林業と中堅ゼネコンの熊谷組は業務・資本提携すると発表した。住友林業が熊谷組に20％を、熊谷組は住友林業に2.85％を相互出資する。

住友林業はここ数年、住宅業界の縮小を見越して、木造の大型施設の受注や、米国や豪州の同業の買収などを進めていた。

相次ぐハウスメーカーとゼネコンの連合

業務・資本提携を発表した住友林業の市川晃社長（右）と熊谷組の樋口靖社長（左）（記者撮影）

そんな同社にとって熊谷組は、台湾の超高層タワー「台北101」などアジアでの施工実績があるなど、魅力的な存在だった。

「大規模木造建築で圧倒的地位を獲得するには、ゼネコン機能が不可欠だ」（住友林業の市川晃社長）と、両社の強みを生かし、国内外での木造建築の展開強化を狙う。

一方の熊谷組は、住友林業との提携で得る約350億円の一部を、木造建築を取り入れた大規模な首都圏での再開発事業に充当する。

熊谷組の樋口靖社長は「今後はESG（環境、社会、ガバナンスの英語の頭文字を組み合わせた略語）投資が主流になる。そのために森林資源を活用した持続可能な建築事業を育てたい」と語る。

住宅メーカーが主戦場とする住宅市場は縮小が続く。住宅着工戸数は2016年度に約97万戸と、この20年間で約4割も減少した。そこで住宅メーカー各社は単純な戸建てやマンションの建設から脱却し、高層マンションや商業施設など、多角化を急ぐ。