J1鹿島の地元｢神栖｣がハコモノ行政に大揺れ 19日の市長選は｢神栖の乱｣の幕切れになるか

見直しの対象となっているプールの施工を請け負うある企業は、「市や元請け企業から連絡は来ておらず、報道からでしか何が起こっているのかわからない。契約に基づいて粛々と建設を進めるほかないが、万が一見直しとなった場合は実損が出るため、早く決めて欲しい」とこぼす。

新市長はどう判断するのか

今回のアリーナは市営の施設ではあるものの、完成後は民間企業が運営する契約（PFI）となっている。

プールや音楽ホールは運営企業にとり、安定的な収益源だ。それらがなくなれば十分な収益が見込めないため、「建設を見直すなら事業から撤退する、と通告してきた業者もいる」（施設管理課）。

元請けである清水建設らが市に提出した資料によれば、建設には150社以上もの業者が名を連ねる。記者がアリーナの建設現場を訪れた11月上旬時点では、基礎工事の真っ最中だった。

今後、工程表どおりに工事が進めば、年末にかけて建物の外観が現れ、年明けからは内装工事も始まる。「見直しの時期が遅れるほど、補償金の額も増えていく」（施設管理課）。

仮に次期市長が建設見直しを求めても、10年以上前から続く計画を覆し、数十億円もの補償を市長の一存で決められるのか、という問題も残る。選挙自体は今週日曜日に投開票となる。はたして、民意を受けて選ばれた新市長はどのような判断を下すのか。