日経平均株価は300円安、引けにかけ急落

細る買い材料「2万2000円割れ」はあるのか

 11月13日、東京株式市場で、日経平均株価は4日続落した。前週末の米国株が税制改革を巡る懸念で上値が重く、日本株も軟調となった。好業績銘柄を中心に押し目買いが入って下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて急速に下げを拡げ、安値引けとなった。写真は都内で昨年11月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均株価は4日続落した。前週末の米国株が税制改革を巡る懸念で上値が重く、日本株も軟調となった。好業績銘柄を中心に押し目買いが入って下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて急速に下げを拡げ、安値引けとなった。

TOPIXは3日続落。東証1部売買代金は2兆7962億円となった。セクター別では石油・石炭製品が上昇率トップとなったが、33業種中で値上がりしたのは2業種にとどまった。倉庫・運輸関連や海運、不動産などが下落率の上位となった。

個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983.T>が3%を超す下げとなり、日経平均を約45円押し下げる要因となった一方、三井金属鉱業<5706.T>やダイフク<6383.T>など、通期業績予想を上方修正した銘柄が上昇率の上位に入った。

ただ、日経平均は大引けにかけて先物主導で下げを加速。一時1%超の上昇となっていたトヨタ自動車<7203.T>も、大引け間際に上げ幅を縮めた。

これまでの急ピッチな上昇に伴う過熱感への警戒に加え、企業の中間決算がピークを過ぎる中で、目先の買い手がかりが細ってきたとされる。日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑も根強いが「持ち直しが鈍いとみて、短期的な利益確定売りが出たようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

米税制改革の先行きが不透明なことも、相場の重しになっている。税制改革への期待感を織り込んで上昇してきた米国株価の週初の動向が注目され、東京市場では様子見ムードが出やすかったという。

内藤証券の投資調査部部長、浅井陽造氏は、これまでの一本調子の上昇の反動でボラティリティが高まりやすくなっているとし「2万2000円辺りから2万3000円での値固め局面が続く可能性がある」と指摘している。

東証1部の騰落数は、値上がり594銘柄に対し、値下がりが1377銘柄、変わらずが64銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22380.99 -300.43

寄り付き   22607.56

安値/高値  22380.99─22607.92

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1783.49-16.95

寄り付き     1798.04

安値/高値    1783.49─1798.04

 

東証出来高(万株) 156573

東証売買代金(億円) 27962.6

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