トランプの強硬姿勢がもたらした意外な成果 ぶちこわされる前に日本含む11カ国が結束？

トランプ大統領は、日中韓を経て4カ国目のベトナムからいよいよフィリピンへ。実はトランプ大統領の強硬姿勢によって、意外にも大きな成果が生まれた（写真：AP/アフロ）

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、日本→韓国→中国→東南アジアの順でアジアを外遊中だ。日本では霞ヶ関カンツリー倶楽部でのゴルフ、中国では故宮貸し切りでの夕食会など、絵になるシーンが目白押し。それをまた大統領がツイッターで全世界に発信するものだから、毎度のことながら目立って仕方がない。この後はベトナムでAPEC首脳会議、フィリピンで東アジアサミットと続くので、トランプ御大のアジア漫遊旅行はさらに話題を振りまくだろう。

アメリカとの通商摩擦回避を避ける日中韓3カ国

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個人的に興味深く感じるのは、日中韓の3カ国がそれぞれ対米通商摩擦を避けるために、並々ならぬ努力を払っていることだ。なにしろトランプ大統領自身がこの問題に対して無知、もしくは基本的な誤解をしているようなので、身に降りかかる火の粉を払わねばならない。

11月6日、安倍晋三首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、途中までは神妙な面持ちであった。行儀よくイヤホンを着けていたし（面倒になると、「俺は通訳なしでも分かるんだ」と言って外してしまう癖がある）、手元のメモを読みつつ慎重に答えていた。

北朝鮮への「戦略的忍耐」の時代は終わった、と述べ、拉致被害者への優しい言葉があり、なおかつ日本側が恐れていた「日米FTA」という言葉は出なかった。万一、飛び出した場合には、「その問題は、マイク・ペンス副大統領＝麻生太郎副総理の日米経済対話で扱いましょう！」という逃げ道は用意してあったのだが、こういう保険は「掛け捨て」が望ましい。安倍首相にとっては、「満額回答」の展開であった。

雲行きが変わったのは、4人目の質問者としてニューヨークタイムズ紙の女性記者が立ってからである。おそらくは安倍さんにとっての朝日新聞と同様、天敵ともいうべき存在だけに、身構えるものがあったのだろう。
記者が尋ねたのは、日本が上空を行く北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことの是非についてだ。