NHK職員が過労死､長時間労働は改善するのか 残業が｢月80時間未満｣で死亡に至る事例も

NHKは10月4日に職員の過労死を公表した。4月からは記者の勤務制度を変更するなど、働き方改革を急いでいる（撮影：今井康一）

「どうしてこんなに長時間労働が職場で放置されていたのか」

2013年7月に過労死でNHK記者だった長女（当時31）を亡くした佐戸恵美子さんは、11月8日に東京都内で開かれたシンポジウムで語気を強めて過労死対策の必要性を訴えた。

佐戸未和さんは当時東京・渋谷の首都圏放送センターに勤務。主に都政の取材を担当していた。亡くなる1カ月前には都議会議員選挙、直前には参議院議員選挙の報道にかかわった。参院選の投開票から3日後、うっ血性心不全で死亡した。未和さんの一周忌には同僚の有志が追悼集を制作するなど、誰からも慕われる人柄だった。

NHKは今年4月に制度を見直した

2013年7月に過労死した佐戸未和さんの一周忌には、同僚の同志による追悼集が制作された（写真：遺族提供）

渋谷労働基準監督署が認定した、亡くなる直前である2013年6月下旬〜7月下旬の1カ月間の時間外労働（残業）は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分と長時間労働が続いていた。

労基署は選挙の取材などで「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とし、2014年5月に未和さんの死を過労死と認めた。

未和さんの両親は過労死の事実について、NHK内での周知徹底を求めてきた。結局、NHKはこの事実を今年10月4日に公表。NHKによれば確認できる1984年以降、職員が長時間労働による死亡で労災認定されたのは初めてだという。あるNHK職員は「過労死について組織としてはこれまでまったく説明がなかった」と憤る。

NHKでは未和さんの過労死をきっかけとして、組織全体の働き方改革を進めている。今年4月には記者の勤務制度を変更。みなし労働時間制に代わり、従業員の健康確保措置が求められる裁量労働制を導入した。残業や休日出勤が一定時間を超えた場合に産業医との面談を勧めたり、休暇取得を促したりするなどの取り組みを始めた。

未和さんの遺族代理人を務めた川人博弁護士は「メディアの仕事において『公益性』が高いとの理由で過重労働が容認・放置されることはあってはならない」と強調する。