肉まん「中村屋」、100億円投じる新工場の狙い 食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入

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中村屋はつくば工場(茨城県牛久市)、埼玉工場(久喜市)、神奈川工場(海老名市)という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15%増える。本社のある旧笹塚工場(東京都渋谷区)は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携

東京・渋谷の旧笹塚工場は現在、本社として活用されている(記者撮影)

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4~9月期(第2四半期)の決算は売上高150億円(前年同期比3.6%減)、営業赤字16億円(前年同期は12億円の赤字)だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円(前期比5.7%増)、営業利益17.5億円(同21.8%増)の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。

山川 清弘 東洋経済『株式ウイークリー』編集長兼「会社四季報オンライン」副編集長

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やまかわ きよひろ / Kiyohiro Yamakawa

1967年、東京都生まれ。91年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。東洋経済新報社に入社後、記者として放送、ゼネコン、銀行、コンビニ、旅行など担当。98~99年、英オックスフォード大学に留学(ロイター・フェロー)。『会社四季報プロ500』編集長、『会社四季報』副編集長、『週刊東洋経済プラス』編集長などを経て現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト。著書に『世界のメディア王 マードックの謎』(今井澂氏との共著、東洋経済新報社)、『ホテル御三家 帝国ホテル、オークラ、ニューオータニ』(幻冬舎新書)など。

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