強引にリフレ政策を進める、安倍政権の末路 インフレ下の景気後退局面では、中央銀行は何もできない

その結果、インフレで国民生活がかなり傷んできています。ブラジルは、ＢＲＩＣｓの中で唯一格差の拡大があまり顕著ではない国として評価されていました。それが今や、止まらぬインフレによって格差拡大が進もうとしているのです。

ブラジルの政府や中央銀行の行動を見ていると、現在、金融政策を引き締めたらいいのか、緩和すればいいのか、わからなくなっていることがうかがえます。しかし、景気減速が進んでいる中でインフレが進んでいるのですから、正しい答えなど見いだせるはずがありません。

いったんインフレが加速したら、制御できなくなる

これは、強引にリフレ政策を進める現在の安倍政権にもあてはまることです。インフレになれば、ブレーキを踏めばいいのだと簡単に言うのですが、ブレーキを踏んだところで、いったん加速してしまったインフレを制御できないのは、過去の歴史が証明しています。

景気後退の原因になるまでインフレが進んでしまい、そこで金融を引き締めてインフレを抑えようとすれば、さらなる景気の悪化を招き、もっと悪い結果を導いてしまうのです。おそらく、ブラジルも同じ行程をたどることになるでしょう。

ことほど左様に、インフレとは恐ろしいものなのです。景気減速、景気後退までインフレが進んでしまうと、もはや金融政策ではいかんともしがたいわけです。
 これからのブラジルの結果を見るまでもなく、インフレを抑えようとして景気が悪い状況で金融の引き締めを行うと、景気がさらに悪化し失業率が高くなってしまいます。国民の生活はいっそう苦しくなります。

反対に、景気の浮揚を狙って許容できないインフレの中で金融の緩和を進めると、通貨安が定着しインフレに国民が苦しみ続けることになってしまうのです。どちらの選択肢を取っても、やはり国民生活には受難が待ち受けているわけです。

したがって私は、こういうときには、中央銀行は引き締めも緩和もせずに静観するのがいちばん無難であると考えています。ただし、政府に国が成長するための政策を実施するように働きかけることは、忘れてはなりません。