三越伊勢丹､具体論なき中計にみる前途多難 損失が膨らみ､今年度は最終赤字の可能性も

杉江俊彦社長は大西洋前社長の電撃辞任を受け、今年4月に就任した（撮影：今井康一）

成長戦略となると、さらに歯切れが悪くなる。EC事業の拡大で、固定客を増やす狙いだが、「外部の知見を入れながら、来年の4月ぐらいから進めていきたい。スケジュールみたいなものは組んでいるが、まだまだ精度が低い」（杉江社長）と、具体的な戦略については言及しなかった。

基幹店の伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店については、それぞれ100億円規模の投資をすることも公表。だが、これまで「2018年春には大規模改装を終える」としていた三越日本橋本店の改装は、来年秋に本館1階をリモデルするだけの内容に後退した。伊勢丹新宿本店への投資については、「日本橋の次になる」（杉江社長）と述べ、詳細には触れなかった。

最終赤字でも受け止める

伊勢丹松戸店は地元との交渉の末、来年3月に閉鎖する（編集部撮影）

インバウンド需要の増加を受けて、伊勢丹新宿本店や三越銀座店の足元の売り上げは好調だ。ただ、2017年度は改装負担などにより営業利益180億円（前期比25％減）、当期純利益100億円（同33％減）と減益を見込む。

ここに早期退職制度の負担や在庫処理関連の負担などが加わると、2009年度以来の最終赤字に転落する懸念もある。「（損失処理が）たくさん出て、仮に今期最終赤字になるとしても、しっかりとそれは受け止める」（杉江社長）。

ライバルのJ. フロント リテイリングは不動産主体の事業モデルへと転換を進め、2017年度の営業利益は前期比17％増の490億円（国際会計基準）を計画。高島屋もテナントを集めた店舗運営で、営業利益は前期比6％増の360億円を見込んでいる。

ある三越伊勢丹関係者は「伊勢丹ブランドが強かったため、いまだに勝ち組の意識が拭えないのではないか。百貨店業界を取り巻く環境は厳しいのに、危機感が足りない」と語る。

杉江社長は構造改革を押し進め収益を改善し、その後、成長に向けてアクセルを踏み込む青写真を描いている。だが、今回の具体策なき中期計画を見る限り、三越伊勢丹HDの視界不良は当面続きそうだ。

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