今から日本株を買って儲けることはできるか 外国人投資家は必ずどこかで売ってくる

短期筋の外国人投資家はどこかで必ず売ってくる。今年は2013年型になるのだろうか？まずは傾向をつかんでおこう（写真：acky/PIXTA）

ドナルド・トランプ氏が第45代の米国大統領に決まってから、ちょうど1年になる。当時の日経平均株価は1万6251円と1日で900円超の急落となり、その後切り返していった。足元の日本株の急伸によって、その1年前の記憶も薄れつつある。テクニカル面からは過熱感もただようなか、過去の年間騰落や海外勢の動向等から、日本株の見通しを探ってみた。

1990年以降上昇した年は14回､平均上昇率17.7%高

日本株の出遅れ修正が一気に進んでいる。過去最高値圏で推移している米国株に対し、日経平均株価もバブル崩壊後の戻り高値2万2666円（1996年6月）をついに上回った。いよいよ「脱デフレ相場」の様相を呈しつつある。世界の主要市場と比較しても、足元は日本株の上昇が際立っている。

だが、長期的に冷静な分析も必要だ。過去27年（1990年～2016年）における日経平均株価は14勝13敗。下落した年が13回もある。日本経済が平成バブルの崩壊からデフレに陥った期間が長かったといえ、「勝敗」は、ほぼ五分五分である。そのうち、上昇した年を平均すると「+17.7%」だ。2017年の日経平均株価は11月7日時点で、すでに年初来からの上昇率は約20%にまでに達している。

2010年以降、海外勢の売買動向をみると、アベノミクスが実質的に開始された2013年に15.1兆円の買い越し額が突出している。15兆円台は例外的な大きさといえ、他の年を見ると、買い越し額も売り越し額も年2～3兆円台だ。では、今年の2017年はどうか。海外勢は年の前半まで積極的な売買を控えていたことから、年ベースではまだ約1.5兆円の買い越しにとどまる。

だが、週単位でみると、海外勢による日本株買いが加速している。衆議院選挙の与党大勝や好調な国内企業業績を背景に、ヘッジファンド等の短期マネーだけでなく、年金基金や政府系ファンド等の長期マネーも動き出しているようだ。もちろん、海外勢の持続的な買いも期待されるのだが、2015年、2016年は売り越しとなっており、やはり「2～3兆円前後の壁」が気になるところだ。