日経平均は3日続伸、「バブル崩壊後高値」接近

高値警戒から一時下落、引けにかけ切り返し

 11月6日、東京株式市場で日経平均は小幅ながら3日続伸。1996年6月に付けた終値ベースのバブル崩壊後高値(2万2666円80銭)にあと22円12銭まで迫ったが、高値警戒感は根強く、次第に利益確定売りに押され軟化した。写真は都内で10月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅ながら3日続伸。1996年6月に付けた終値ベースのバブル崩壊後高値(2万2666円80銭)にあと22円12銭まで迫ったが、高値警戒感は根強く、次第に利益確定売りに押され軟化した。前週末比で一時100円を超す下落となったが、海外投資家の資金流入期待は継続し、大引けにかけて切り返す展開だった。

TOPIXは3日ぶりの小反落。節目の1800ポイントを手前に伸び悩んだ。東証1部売買代金は6営業日連続で3兆円を上回った。海運や石油関連、商社株が堅調に推移。非鉄やパルプ・紙、銀行株の下げが目立った。

前週末の欧米株高が全体相場を下支えしたものの、メガバンクが軟調に推移した。ソフトバンクグループ<9984.T>が2.6%安で取引を終了し、日経平均に対し約30円の押し下げ要因となった。同社傘下の米スプリント<S.N>と米携帯電話3位のTモバイルUS<TMUS.O>が合併協議を打ち切ったことが明らかとなっている。

前場中盤に日銀の黒田東彦総裁が、現在の枠組のもとで強力な金融緩和を粘り強く進めていくと発言。これを受けドル/円<JPY=>は一時114円台後半まで円安方向に振れた。日経平均も日中高値を付けたが、その後は上げ幅を縮小した。

また訪日中のトランプ米大統領が、米国は日本のせいで「長い年月にわたって」巨額の貿易赤字に苦しんできたと発言しており、投資家に警戒感をもたらしたが、指数の下げは限定的だった。「良好な企業業績は織り込まれつつあるが、このところの上昇相場で買えていない投資家も多く、需給的にタイトな状況となっている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏)という。

個別銘柄ではSUBARU<7270.T>が後場下げ転換。同社は6日、2018年3月期の連結業績予想を下方修正したと発表し、これを嫌気した売りが出た。自動車売上台数の減少が見込まれるため、営業利益予想を従来の4100億円から3800億円(前期比7.5%減)に引き下げた。

半面、三菱商事<8058.T>が後場に上げ幅を拡大。18年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を従来の4500億円から5000億円(前年比13.6%増)に上方修正したことなどが好感されている。ローソンの子会社化による収益増加や豪州石炭事業での市況上昇などが寄与した。

東証1部の騰落数は、値上がり794銘柄に対し、値下がりが1156銘柄、変わらずが83銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22548.35 +9.23

寄り付き    22612.96

安値/高値   22435.34─22644.68

TOPIX<.TOPX>

終値       1792.66 -1.42

寄り付き     1798.02

安値/高値    1784.36─1799.62

東証出来高(万株) 193816

東証売買代金(億円) 33497.99

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