パワハラで幹部降格､混迷深まる三越伊勢丹 中計発表前に､不協和音ばかり聞こえてくる

杉江俊彦社長は社員との対話を重視してきた（撮影：今井康一）

10月、ようやく労働組合に提示された新制度は、まさに大盤振る舞いだ。医薬品メーカーの事例をベンチマークにして作られ、48～54歳で退職金が大幅に積み増しされた。たとえば50歳の部長職では、これまで2700万円だった退職金が、5000万円に急増する。

新制度は「要員数の多いバブル入社組を狙い撃ちにした」（関係者）。制度は少なくとも3年間継続、春と秋の年2回募集する。その一方で、全体の人件費を抑制するため、来春以降、業績連動型賞与などの給与体系を大幅に見直す予定だ。

別の関係者は「これほど積み増ししたら、社員が働かなくなる。それを1年ではなく、数年にわたり続けるとは」と絶句する。

見えてこない成長戦略

新制度に応募するかは社員次第。希望退職のように何人といった枠も設けない。ここからは5年先、10年先を踏まえた戦略性を感じ取ることができない。しかも新制度による募集は11月初旬から始まる。つまり7日に発表する中期経営計画は、退職人数がわからないまま、数値目標を公表することになる。これでは株主や市場との約束を果たしたとはいえないだろう。

赤字子会社の処理も課題だ。先月発表された、スーパー「クイーンズ伊勢丹」の運営子会社の売却。来年3月末に投資ファンドに株式の約3分の2を売却、再建を果たせば、将来株式の買い戻しも検討するという。ただ、運営子会社は現状で20億円を超える債務超過。売却前にさらなる損失処理を迫られる可能性があるが、詳細はこれから詰めるという段階だ。ほかにも赤字の続く子会社は残っている。

最大の問題は、将来の成長戦略が見えてこないことだ。実は今夏以降、基幹3店を中心に、三越伊勢丹の売り上げは回復基調にある。株高で高額品が好調なうえ、訪日外国人の消費が再び戻ってきたからだ。ただ、こうした追い風はいつまでも続きはしない。

百貨店にこだわるのか、それとも非物販など新事業に軸足を置くのか。あるOBは「戦略がないから社内対立ばかりが目立つ。パワハラ問題も、そうした中で表面化したのだろう」と指摘する。杉江社長の胆力が試されている。

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