政府調達､｢ベンチャーへの開放｣は進むのか ｢開かれた政府調達｣に向けた内閣府の挑戦

このような状況を打開するために、内閣府が新しい取り組みを始めました。題して「オープンイノベーションチャレンジ2017」。政府機関が有する具体的なニーズを、これまで政府調達になじみのなかったベンチャーや中小企業に向けて発信し、その解決手法となる事業化プランを提案していただくことで、政府調達に彼らの優れた技術や着想を取り入れていこうとするものです。そのために、具体的なニーズをベンチャーや中小企業が参入しやすい募集テーマに変換し、幅広く公募をかけています。

応募案件は、民間専門家による技術審査委員会で審査し、優良案件を見つけます。審査を通った企業に対しては、専門知識や実務経験が豊富なアドバイザーが、より現実的な実用化プランへのレベルアップを支援します。

そして、磨きをかけた実用化プランのお披露目をするピッチイベントを、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やJOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）と協力して開催し、政府機関担当者へのPRや、政府調達の主契約企業となる可能性のある大企業等の事業会社とのマッチングを目指します。

事業としては、初期段階のトライアルですが、内閣府が旗を振って政府機関のニーズをアクセスしやすい形で示し、有望案件に調達実現に向けての機会を提供することは、従前にはない一歩進んだ取り組みといえます。

新技術が求められる9つのテーマとは？

今回の公募テーマは9つの課題で、募集期間は11月27日までです。

その内容を以下に紹介します。

テーマ 1：遠方の水難要救助者に対し正確かつ安価に救助資材を搬送する手法

水難事故や風水害等の自然災害に関連して、年間3000件以上の救助活動が行われています。救助活動には、つねに2次災害の危険がつきまとい、救助隊員は、直接救助ロープや浮き輪等の資機材を渡すことが難しい場合には、救命索発射銃を用いて救助に当たっています。

しかし、強風や雨天の中で必要な資機材を正確な位置へ投下できない場合があります。そこで、遠方の水難要救助者等に対し、既存の救命索発射銃よりも正確かつ安価に救助資材を搬送する手法を広く求めています。