日経平均続伸､売買代金1年8カ月ぶり4兆円台 一時は87円安､午後はモミ合いが続く
［東京 30日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は、小幅ながら3日続伸となった。前週末の米国株の上昇を支えに買いが先行し、朝方には年初来高値を連日で更新したが、高値警戒感も意識されて利益確定売りに押される場面もあった。ただ、安値圏では押し目買いが入り、下値も限定的。後場は2万2000円を挟んだもみ合いとなった。
TOPIXは0.01％安で取引を終了した。東証1部売買代金は、TOPIX浮動株比率変更に伴うリバランスの需要の影響で、4兆0373億円と2016年2月12日以来の高水準となった。
前週末の米国株がハイテク株主導で上昇した流れを受け、国内の主力ハイテク株にも買いが先行した。セクター別ではパルプ・紙やガラス・土石、鉱業が上昇率で上位となった一方、精密機器や医薬品、証券が下落率上位となった。
中国・上海総合指数<.SSEC>が前週末比で1％を超す下げとなり「上海株安をトリガーに日本株にも調整が入った」（銀行系証券）との声が聞かれた。日経平均は一時87円安となった。短時間で2万2000円付近の水準を回復したものの、上値追いも限られ、午後はもみ合いが続いた。
今週は複数の重要イベントが控えていることから、市場では「多少は下に振らされる場面もあり得るため、いったん利益を確定したい投資家もいたのだろう」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。
個別株では、2017年4─9月期決算が増収増益となったことが好感された信越化学工業<4063.T>が3日続伸となった。米子会社の塩ビ生産能力増強や、化粧品や車載、電子機器向けシリコンの出荷堅調が寄与した。
一方、山崎製パン<2212.T>が大幅反落した。一部子会社の業績不振や人件費、物流費の増加が重しになって、営業利益予想を前年比12.9％減の306億円（従来予想は370億円）に引き下げたことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1076銘柄に対し、値下がりが863銘柄、変わらずが93銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22011.67 +3.22
寄り付き 22047.95
安値／高値 21921.24─22086.88
TOPIX<.TOPX>
終値 1770.84-0.21
寄り付き 1770.94
安値／高値 1761.86─1772.59
東証出来高(万株) 237158
東証売買代金(億円) 40373.75
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