日経平均は大幅続伸、終値で2万2000円台

1996年7月以来、21年ぶりの高値水準に

 10月27日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。欧州中央銀行(ECB)理事会が穏やかな資産買い入れ額の縮小プランを示したことで、前日の欧米株が上昇。米ハイテク企業の好決算も追い風となり、投資家のリスク選好姿勢が強まった。写真は23日、東京で撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。欧州中央銀行(ECB)理事会が穏やかな資産買い入れ額の縮小プランを示したことで、前日の欧米株が上昇。米ハイテク企業の好決算も追い風となり、投資家のリスク選好姿勢が強まった。前日比で260円を超す上昇となり、2万2000円台を回復。終値は1996年7月5日以来の高値水準となった。

TOPIXも続伸。東証1部の売買代金は3兆1008億円となった。業種別では銀行業が上昇率でトップ。電気・ガス、空運を除く31業種が値上がりした。

日経平均は後場に2万2000円を突破した後、いったん利益確定売りに押される場面があったが、大引け前に一段高となった。「買い方としては荒っぽい。海外の長期資金というよりも短期筋の売買に起因している」(ソシエテ・ジェネラル証券の株式営業部長、杉原龍馬氏)との見方も出てている。

主力株では三菱UFJ<8306.T>が年初来高値を更新。市場予想を上回る利益見通しを発表した日立製作所<6501.T>が堅調に推移した。ドル/円<JPY=>が114円台前半まで円安に振れたことも日本株の支援材料となったが、トヨタ<7203.T>は今年1月に付けた年初来高値を手前に伸び悩んだ。

三菱UFJ国際投信・チーフストラテジストの石金淳氏「ECBのテーパリングをきっかけに市場が崩れるとの懸念が後退した」と指摘。一方、日本株については「過熱感がある。昨年11月の米大統領後の上昇相場や、今年4月─6月の株高局面は、いずれも30営業日を超えたタイミングで上昇が一服している。目先的な調整はいつ入ってもおかしくはない」と話す。

個別銘柄ではSUBARU<7270.T>が反落。群馬製作所で資格のない従業員が新車出荷前の完成検査に従事していたことが判明し、販売面での影響を懸念した売りが優勢となった。9月中間期業績の進ちょく率が低調だった富士通<6702.T>とセイコーエプソン<6724.T>は大幅安。半面、中間期業績が計画を大幅に上振れて着地した富士電機<6504.T>はストップ高となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1592銘柄に対し、値下がりが368銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22008.45 +268.67

寄り付き    21903.27

安値/高値   21815.72─22016.50

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1771.05 +17.15

寄り付き     1763.74

安値/高値    1758.25─1771.65

 

東証出来高(万株) 199118

東証売買代金(億円) 31008.78

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