ぐっちーさん｢電通も博報堂も必要ない時代｣ 今を｢格差時代｣と見るか｢産業革命｣と見るか

少なくともワタクシの給与明細では、社会保障費は消費税が8％上がってからも、上がる一方であります。いったいどこが負担先送りの軽減だというのでしょうか。野党もだらしない。立憲民主党の枝野幸男さんも含め、野党が増税もやむなし、などと言っていれば国民の受け皿にはなりえません。いわゆる社会的弱者を救済するつもりがあって、本気で国民に寄り添う気があるのであれば消費税は元に戻す（ゼロに戻す）くらいの決断が必要でしょう。大義なき解散、といわれましたが、野党の政策の貧困さを改めて感じざるをえません。

激変するマーケットに、ついていけない日本

日本経済はなんとなく均衡を保っているように見えますが、東芝問題を含め、高度成長期の矛盾を抱えたまま何事も解決しているようには見えません。もう高度成長期のモデルは通用しない、ということはビジネスの現場にいる方はみなさんわかっておられる話でしょう。しかし、従来型の大企業のマネジメント層は、そういうものとはまったくかかわりなく経営を続けているようです。その企業の株を買う……というのは沈む船に乗るようなもので、とてもお薦めできる投資とは思えません。いまや「FANG MANT銘柄」（FANGはフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット＝グーグルの持ち株会社としてのG、MANTはマイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラモーターズの頭文字を並べた造語）が世界の株式市場の時価総額の約5％を占めるまでになっています。

わずかここ数十年に出てきた企業がここまで成長している。この中にもちろん日本企業はありませんし、いまだにテスラが自動車会社だと言い切る専門家が多数いるのが日本という国です。われわれは1970年代の「ニフティーフィフティー」（米国市場で人気となった優良50銘柄）を経験していますが、このときはそれに勝るような日本企業が多数あったものですが、今は1つもありませんね。

1つだけはっきりしていることはマーケットそのものが変わっている、という事実です。ゴールドマン・サックスは、アメリカにおいてはトップ0.1％の人口を締める人々の富と、下から90％を占める人々の富がほぼ同一だという衝撃的なデータを紹介しています。これは考えてみるとすごい話で、アメリカの人口をざっくり3億人と考えると、0.1％、つまりわずか30万人が90％の2.7億人と同じ富を持っているということになります。