ECB債券購入､18年から月300億ユーロに半減 購入は18年9月まで､必要に応じて期間延長も
［フランクフルト 26日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は26日に開いた理事会で、量的緩和策の縮小を決定した。現在月額600億ユーロとしている債券買い入れの規模を2018年1月から月額300億ユーロに半減する。
同時に、ユーロ圏の成長見通しはなおECBによる大規模な資産購入にかかっているとし、購入期間を同年9月末まで継続することを決めた。
主要政策金利は0.00％に、中銀預金金利はマイナス0.40％にそれぞれ据え置いた。据え置きは予想通り。
ドラギECB総裁は理事会後の会見で、政策の変更を「再調整」と呼び、景気拡大とインフレ率押し上げに向けた取り組み継続を示唆した。
ドラギ総裁は域内の経済見通しは改善したとしつつも、コアインフレ率が上昇基調にある明確な兆候はないと強調。「域内の物価圧力は引き続き総じて抑制されており、経済見通しやインフレの軌道はなお金融政策による支援の継続にかかっている」とし、「大規模な金融刺激が依然として必要だ」と語った。
ユーロ圏のインフレ率がなお低水準にとどまいっていることはECBにとり懸念材料となっており、必要に応じ債券買い入れ策を再度延長する選択肢も残した。
声明で「見通しが幾分悪化する、もしくは金融環境がインフレ軌道の持続的な調整に向けた一段の進展と整合しない状況になれば、理事会は資産買い入れプログラムの規模拡大、あるいは期間延長の用意がある」とした。
ドラギ総裁はまた、今回の決定は全会一致ではなく、理事会内で見解の相違があったことを明らかにした。
ドイツ連銀やオランダ中銀などのタカ派は、成長はトレンドを上回る状況まで改善し、資産買い入れの継続はインフレを煽ると主張。債券買い入れプログラムの終了へのコミットを示すことを求めてきた。
半面、周辺国の中銀の間からは、急激なペースでの緩和解除は金融状況を悪化させる可能性があり、これまでの取り組みによる効果が台無しになるとの声が上がった。
ECBの決定を受け、ユーロ圏債利回りは低下。資産購入規模は縮小しても、買い入れの継続が決まったことで安心感が広がったとトレーダーは指摘した。
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