衆院選､与党2党で3分の2超えだが自公で明暗 立憲民主党が野党第1党へ
一方、政権交代を掲げた希望の党は、公示前の57議席を維持できず、野党第1党の座を立憲民主党に譲り渡す結果になった。
小池百合子代表は22日夜、出張先のパリで記者団の質問に答え、非常に厳しい結果だと述べるとともに「これまでの言動で、不快な思いを抱かせたことは申し訳ない」と語った。
公明党は目標の35議席に届かず29議席となり、連立与党内で明暗を分けている。
野党側では、立憲民主党が躍進し、今後の国会運営では、安倍政権との対立を鮮明にしていくとみられる。
日本共産党は12議席となり、公示前から大幅に議席を減らした。日本維新の会は、地盤の大阪で小選挙区で競り負けるところがあり、公示前勢力を下回った。
いったん株高・円安で反応か
東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は「選挙の序盤戦では希望の党がかなり取るのではないかと言われていたが、結局のところ小池代表の失言などもあり失速した」と指摘。
そのうえで「安倍政権への批判票が、希望の党、立憲民主党、その他の野党の間で分散してしまった。その結果、自民党が勝利したということだと思う」と分析した。
金融・資本市場も選挙結果を見守ってきたが、三菱東京UFJ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「アベノミクスと日銀の緩和路線が継続されるという安心感から、週明けの市場はいったん株高・円安で反応するだろう」と予想。
そのうえで「経済政策の進展に対する期待感は低く、消費増税の増収分の使い道変更についても、効果の見極めには時間がかかる」とみている。
NHKは23日午前8時15分現在の獲得議席について、自民党が283議席、希望の党が49議席、公明党が29議席、共産党が12議席、立憲民主党が54議席、日本維新の会が10議席、社民党が1議席、無所属が23議席と伝えている。
残る4議席は、台風21号の影響で一部の開票を延期した佐賀2区、沖縄4区の小選挙区2議席と九州ブロックの比例2議席。
(田巻一彦 編集：田中志保)
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