財政悪化が進んでも警鐘の鳴らない国､日本 衆院選で明らかにポピュリズムに陥った

不都合なことについては思考停止？財政再建は遠のくばかり（写真：M・O / PIXTA）

10月22日に投開票が行われる第48回衆議院選挙において、結局、財政再建は争点にならなかった。

安倍晋三首相は、2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げる方針に変わりはないが、その使途を従来の「社会保障費」と「後代への負担のつけ回しの軽減」から「教育無償化」へ変更するとした。9月28日の臨時国会で冒頭解散の理由として「消費税の使途を変更する」ことが「国民の皆様とのお約束を変更する」ことにあたるため、「国民の信を問わねばならない」とした。「教育無償化」は聞こえのよい政策ではある。しかし、政策効果について議論が不十分なことはさて置くとしても、実現したいならば、ほかの費用を削って財源を捻出すべきだ。

ところが、今回、自民党と議席を争う「希望の党」は「景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結する」とし、「立憲民主党」も「将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません」としたため、財政再建は衆院選の争点から完全に外れてしまった。

選挙に勝つためにはどの党もポピュリズム

振り返れば、安倍首相は2014年11月の衆院解散時にも、2015年10月から予定されていた消費税率引き上げを2017年4月に延期するので「国民の信を問う」ことを理由とした。結果は自民党の圧勝。そして、2016年5月末には伊勢志摩サミットで突然、リーマンショックを引き合いに出して「危機に陥る大きなリスクに直面している」と語り、消費増税を2019年10月に再延期することを発表。7月の参院選で勝利した。「消費増税」を3回選挙に使ったので、2019年10月の増税もかなり怪しくなってきた、と予想する向きが市場には多い。

今回の解散の真の理由は、安倍首相自身の支持率が下がる中で、野党･民進党が弱体なうちに、憲法改正へ向けた体制を磐石にしておきたいというものであったことは誰もが認識しているだろう。