スイスで父親の育児休業を巡って国民投票へ

政府は反対表明

 10月18日、スイス政府は、男性が育児休暇を取得する際に、勤め先から補助金を出してもらうことに反対の意向を示した。コストがかかり過ぎて企業の競争力を損なうためという。写真は1月撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)

[チューリヒ 18日 ロイター] - スイス政府は18日、男性が育児休暇を取得する際に、勤め先から補助金を出してもらうことに反対する意向を示した。コストがかかり過ぎて企業の競争力を損なうためという。

スイスの直接民主制に基づく国民発議(イニシアチブ)で、父親が少なくとも4週間の育児休業をとることが提案され、これに対して政府が見解を明らかにした。

父親の育児休暇提案は国民投票に必要な10万人の署名を集めたが、まだ投票日程などは決まっていない。

現在、働く母親が同様の休暇を取得した場合には、会社が拠出した基金から給与の80%が支払われている。

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