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考える時間があるから、強くなれる!

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東京都立川市に本社を置くメトロールは、工場の自動化に貢献する「高精度工業用センサ」の専門メーカー。工作機械の刃物の位置決めに使われる「ツールセッタ」は、世界トップクラスのシェアを誇り、独創的な製品開発力で世界68カ国に顧客を持つ。さまざまなメディアで取り上げられており、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」「ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれている。そんなメトロールの大きな特色の一つが、間接部門を持たないこと。さらに、第3世代経費精算システムの導入によって「経費精算業務をなくす」取り組みを進めているという。

世界を驚かす製品を生み出せる理由

メトロールの製品は、「世界初」や「世界最小」など、他社と一線を画すオンリーワンの製品ばかりだ。「人間の頭脳はメモリーに使ってはいけない。あくまで世の中にないものを創り出すために考えることが人間の役割」と語るのは松橋卓司代表取締役社長。考える時間を確保し、どこまでも従業員の創造力を引き出すために、組織もかなりユニークだ。

松橋卓司 氏/メトロール代表取締役社長

その一つが、人事部や総務部、経理部などの間接部門を持たないことだ。「会社の成長に伴い間接部門も肥大化しがちですが、規則が増えるだけでいいことがない。やがて、ルールを守ることだけが仕事になってしまう。何よりも、考える時間が奪われる従業員の姿を私は見たくはありません。本来、開発や製造、営業などの直接部門が創造力を発揮できるよう支援するのが間接部門の役割のはず」と語る。

そこで、メトロールでは間接業務は徹底的に細分化。基本的に、社員が業務をこなしながら分担して行うほか、外部の専門家も活用しているという。

そのメトロールが今、ターゲットにしているのが経費精算だ。

きっかけはこの春に、仕訳などを担当していた経理担当者が退職したことだ。「一般的には、新しい経理担当者を雇うところでしょうが、本当に必要かと考えました。経費精算そのものは単なる仕訳作業で、付加価値を生みません。それであれば、いっそゼロにできないかと思ったのです」

「経費精算の業務を可能な限りゼロに近づけたい」

メトロールではもともと、営業担当者に会社名義のクレジットカードを持たせたり、交通系ICカードで交通費精算を行ったりするなど、従業員のムダな作業時間を減らす取り組みを積極的に進めてきた経緯がある。出張申請は必要なく、出張前の仮払いといったやりとりもない。しかし、月末にクレジットカードなどの明細と領収書を付き合わせて経理担当者に渡す精算業務だけは残っていた。

「以前から、クラウドやスマートフォンを使えば、経費精算業務をもっと効率化できるはずと考えて、さまざまなサービスを検討していました」。そう語る松橋氏が選んだのが、マネーフォワードが「第3世代の経費精算システム」と位置づける、クラウドサービス「MFクラウド経費」だ。

メトロールの取り組みは先進的だが、松橋氏は「付加価値の低い業務をなくし、従業員が自立的に考え、やりがいのある仕事ができる環境を用意するのは経営者の重要な役割」と指摘する。なぜ、松橋氏は「MFクラウド経費」を選んだのだろうか。そして、どのような効果をもたらしているのだろうか。メトロールのケーススタディは中堅・中小企業はもとより、働き方改革を模索する多くの企業にとって示唆を与えるだろう。

無料でダウンロードできるオリジナルPDFでは、松橋氏に具体的な導入のポイントを聞くとともに、経理担当者、営業担当者の生のコメントを掲載。一方、「MFクラウド経費」はなぜ「第3世代の経費精算システム」を標榜できるのか、開発担当者の元にも訪れた。

オリジナルPDF「『ムダなルーティン作業ゼロをめざす』グローバルニッチトップ企業が選んだ第3世代の経費精算システムとは」のダウンロードはこちらから