自民党勝利でも財政健全化は遠のくしかない 安倍政権のバラマキが続くこれだけの根拠

報道各社の選挙予測では、自民党が安定的な議席を確保しそうだが･･･（10月8日、東京・渋谷の自民党街頭演説会。撮影：尾形文繁）

10月22日投開票の第48回衆議院総選挙。選挙戦も佳境に入ってきた。総選挙が終わり、特別国会で首班指名選挙が行われて新内閣が発足、ドナルド・トランプ米大統領の来日が過ぎれば、永田町と霞が関は、年末に向けて予算編成の季節となる。

無党派層が判断に迷うのは消費増税の是非ぐらい

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それにしても今回の選挙戦での政策論議は低調だ。安全保障や憲法改正で、有権者のスタンスは比較的固まっており、票を熾烈に奪い合う争点とはなっていない。投票先を決めていない無党派層が判断に迷うのは、消費増税の是非ぐらいだろう。

しかし、与党の自民党と公明党だけが予定どおりの税率引き上げ、野党は消費増税の凍結か中止、と与野党でくっきりと分かれているので、消費増税の是非で投票先を選んだのか、安倍晋三政権の継続の是非で投票先を選んだのか、どちらともつかない状況だ。

与党は消費税を予定どおりに上げるが、その増収分の使途を変更すると公約している。一方、野党は消費税以外で財源を確保し、子育て支援を含む社会保障や教育の充実を訴えている。

が、野党の公約をみると、あいまいにしか書かれていないこともあってか、実現可能性も含めて財源の確保はおぼつかないものが多く、それでいて社会保障や教育を充実させるなど、財政収支がますます悪化する一方になる可能性がある。