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電子チケットの活用で他社に差をつける方法

クラウドが拡大するビジネスへの可能性

シネコン(映画館)では、インターネットを利用して作品選択から座席予約、決済までワンストップでできる電子チケットサービスが普及している。その利便性が、他の業態にも広がりそうだ。そのきっかけとなったのが、パブリッククラウドの進化である。従来のシステムに比べて、より安価で利用できるようになったからだという。最近の動向を取材した。

シネコン(映画館)の電子チケット販売の進化

インターネットで気になる作品を調べ、会社に近い映画館で上映時間を確認し、座席を予約、同時に決済までできる。今では当たり前のサービスになりつつあるが、かつては上映時間を調べることすら面倒だったと記憶する人もいるだろう。

「映画館という、商品による差別化が難しいビジネスにおいて、消費者に選んでもらうためには、SNS(会員制交流サイト)なども含めた販売方法の多様化や、QRコード(2次元バーコード)を用いた入場管理、会員管理など新たな付加価値の提供が必要です」と語るのは、モーションピクチャー代表取締役の綾亮雄氏だ。

同社は、シネコン(映画館)向けの電子チケット販売サービスを広く展開しており、特に、スマートフォンと一体化した座席指定電子チケットは、高く評価されている。

多くの企業で利用できる環境が整う

「特に最近では、映画だけでなく、入場管理をするさまざまなビジネスで電子チケットの引き合いが増えています。この背景には、クラウド化の進展があります」

モーションピクチャー代表取締役綾 亮雄

綾氏によれば、座席予約から決済までワンストップでできるサービスといえば、かつては航空会社の航空券予約サイトなどごく一部に限られていた。

「これらのシステムを実現するためには大きな投資が必要です。自前でシステムを構築できるのは大企業で、さらに高単価な商品の販売が中心でした。しかし、パブリッククラウドなどを利用すれば、導入や運用の費用を大幅に抑えることができます」

モーションピクチャー社の電子チケット販売・運営システムも、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をベースに開発されているという。

電子チケットを活用し、市場優位性を高める

綾氏は、「これまで費用の面などから導入ができなかった中堅・中小企業も、クラウドベースの電子チケットサービスと入場管理を利用することで他社と差別化することができます」と話す。

インバウンド需要が高まっている各地の観光施設やアミューズメント施設のほか、ショッピングモール、ファストフードやファミリーレストランなどの飲食店、さらには高速バスの優先予約サービスなどでも便利に活用できそうだ。

「BtoCだけでなく、研修やセミナー、株主総会などの入場管理でも活用できます。経営にインパクトを与えず、導入しやすいのが大きな特長です」

そこで、さまざまな業界におけるビジネス展開の可能性のほか、セキュリティのリスクに対する考え方、さらには「チケットの生体認証化によるロイヤルカスタマー獲得」など電子チケットビジネスの将来像についても詳しく解説してもらった。

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