自民党も希望の党も｢長期展望｣がなさすぎる 日本を｢60万人×200自治体｣に再編せよ

自民党も希望の党もどの党も、目先の勝利を優先しすぎるあまり、少子高齢化への危機感が欠如している。もっと大胆に自治体再編を進めないと日本は立ちいかなくなる（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

これから少子高齢化が進む日本では、多くの地方自治体が十分にインフラの更新ができないばかりか、行政サービスもままならずに破綻に追い込まれるケースが増えてくるだろうと考えられています。

昨今の国政選挙で顕著であるのは、成果が20年先、30年先に表れる政策よりも、目先の勝利のために国民受けしやすい政策が並べ立てられているということです。こういった政治の態度は国民に対して無責任であり、少子高齢化に対する危機意識があまりに欠如しているとしかいえないでしょう。

人口60万人都市を200作れば人口減社会に対応できる

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将来、地方自治体の破綻を回避するためには、今の市町村といった自治体をもっと大きな自治体へと集約したうえで、過疎の地域の住民をできるだけ中心部に近い地域に集めて、都市のコンパクト化を進めていかねばなりません。50人あるいは100人といった規模の住民のために、水道や道路、橋などのインフラを更新していく余裕など、少子高齢化が進む社会では到底ありえないことなのです。これまで日本の企業が取り組んできた「選択と集中」を、各々の自治体も導入せざるをえない環境になっていくというわけです。

そこで私は、日本の総人口がおおよそ1億2000万人であることから、基礎自治体として人口60万人程度の都市を200作ることを提案したいと思っています。町村といった小規模の自治体を廃止し、200の市へと合併・再編することによって、少子高齢化がもたらす過酷な人口減少社会に対応できる可能性が高まっていくのではないかと考えているからです（もちろん、各々200の自治体を束ねるのは都道府県ではなく、州といったブロックの単位になります）｡

2008年をピークに人口が減り続けている日本では、これまで大都市圏で人口が増えていく一方で、地方では人口が減り続けるという二極化が進んできました。しかし今では、大阪や福岡といった大都市圏でも人口が減少に転じ、遅くとも10年以内には、東京でも人口減少が始まることが確実な情勢です。