日経平均6日続伸、TOPIXは10年ぶりの高値

ミサイル発射なく、北朝鮮リスク後退

 10月10日、東京株式市場で日経平均は6日続伸し、連日の年初来高値更新。TOPIX終値は2007年7月31日以来、10年2カ月ぶりの高値を付けた。写真は都内で2014年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は6日続伸し、連日の年初来高値更新。TOPIX終値は2007年7月31日以来、10年2カ月ぶりの高値を付けた。外為市場での円安一服などを背景に小安く始まったものの、北朝鮮情勢への過度な懸念が後退。指数は切り返す展開だった。一方、アルミ・銅製品のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所<5406.T>には売り注文が殺到した。

日経平均終値は、15年7月21日以来の高値水準だった。TOPIXは続伸、高値引けとなったが、上昇率は0.47%と、日経平均(0.64%)をやや下回った。

金融セクターに利益確定売りが出た一方、ソフトバンクグループ<9984.T>や京セラ<6971.T>、東京エレクトロン<8035.T>が堅調。3銘柄で日経平均を合計約59円押し上げた。セクター別では建設、サービスなど内需系の一角が堅調。半面、保険と鉄鋼が下落率上位に入った。

前週末の米雇用統計を受け、12月米利上げ観測が強まった一方、ドル/円は112円台後半で推移。きょうは北朝鮮・朝鮮労働党の創建記念日でもあり、地政学リスクの高まりが警戒された。ただ「ミサイル発射などの動きがなく、日本株に徐々に買い戻しが入った」(しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏)という。

きょう公示された衆院選を巡り、比例の投票先についての一部世論調査で希望の党の比率が前回調査から低下したことで、衆院選の波乱に対する過度な懸念も後退。日経平均は、後場に上げ幅を拡大した。

個別銘柄では、神戸製鋼がストップ安比例配分となった。8日に発表したデータ改ざん問題が嫌気された。出荷先は約200社に上るという。「自動車関連を含め日本の製造業の不正、は氷山の一角だろう。海外投資家の日本株への消極的な姿勢を後押しする材料。日本株には今後、ボディーブローのように効いてくる」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏)との声が聞かれた。神戸鋼系の神鋼商事<8075.T>もストップ安比例配分だった。

半面、 UACJ<5741.T>、日本軽金属ホールディングス<5703.T>などが神戸鋼問題による代替需要の思惑で上昇。2017年3─8月期の連結営業利益が従来予想を上回る見通しとなったと一部で報じられたセブン&アイ・ホールディングス<3382.T>は反発した。

東証1部の騰落数は、値上がり1421銘柄に対し、値下がりが523銘柄、変わらずが86銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20823.51 +132.80

寄り付き    20680.54

安値/高値   20663.08─20823.66

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1695.14 +7.98

寄り付き     1684.66

安値/高値    1683.93─1695.14

 

東証出来高(万株) 148520

東証売買代金(億円) 25442.31

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