マクロン大統領が示した「EU改革案」の中身 はたしてドイツはこれに応えられるか

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極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進を遂げたことで、メルケル氏率いる中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)内部でもメルケル氏後を見据えて主導権争いが勃発しようとしている。ささいな妥協を行うことさえ、政治的に困難な情勢なのだ。

中でも最大の争点になりそうなのが、マクロン氏のユーロ圏改革構想である。同氏は法人税を財源とするユーロ圏共通予算を創り出そうとしている。これは不況期に投資を行い、経済的なショックを和らげるための共同予算で、ユーロ圏共同の財務相が管轄する。

だがドイツは、俗に言う「補助金連合」には懐疑的だ。ドイツの意向に沿った改革を行わない放漫国家に国民の血税を手渡すものだからだ。メルケル氏が望むのはケインズ的な財政安定化策ではなく、少額の予算を用いて加盟国に厳しい改革を促す方法だろう。ドラギ欧州中央銀行総裁と同様の役割を政界で担う財務相をマクロン氏が思い描くのに対して、加盟国にそれぞれの財政規律を守らせることだけにその役割を限定したいとメルケル氏は考えるだろう。

つまり、マクロン氏は各国に一段と厳しい財政規律を課す一方で、形ばかりのユーロ圏共通予算しか実現できないおそれがあるのだ。

同氏の構想で最も有望なのは、「欧州を市民の手に取り戻す」というものだ。私は自著『欧州の春』(邦訳なし)で、欠陥だらけの官僚的EUを変革するには、大胆なリーダー、起業家精神を持つ政治家、草の根運動、安易な多数決に頼らない討議民主制へのさらなる実験が必要と説いた。この4つを提案したのがマクロン氏だ。

マクロン氏の野心は大きいが、欧州が直面している課題も同様に巨大だ。同氏はあまりに多くのことを一気になそうとしすぎているかもしれない。だが、より民主主義的で、活力があり、団結したEUにはそれだけの価値がある。

フィリップ・レグレイン 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員シニアフェロー

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フィリップ・レグレイン / Philippe Legrain

英LSE欧州研究所に所属。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ元委員長の経済顧問を務めた経験がある。

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