ヤマトが強気値上げ､ネット通販業者の苦悩 配送量も抑制､ドライバーの働き方改革急ぐ

ヤマト運輸は直近1年間で従業員を約8000人増やしたものの、配送現場の逼迫が続く（撮影：大澤 誠）

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15％値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

アマゾンなどネット通販（EC）の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

アマゾンは4割値上げか

今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15％以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。

アマゾンはヤマトの宅配便取扱個数の1〜2割を占めるとされる。「仮に4割を超すような運賃の値上げとなっても、体力のあるアマゾンは消費者に転嫁しなくても十分に吸収できるだろう」と通販や物流の業界関係者は口をそろえる。