一般人にも罰則｢ネット選挙｣注意すべき2点 フェイクニュースの拡散で発生する法的問題

今回の選挙でもデマや誤情報などが流れないかどうかが懸念されている（撮影：今井康一）

9月28日に衆議院が解散され、10月22日の投開票に向けて事実上の選挙戦に突入することとなった。小池百合子・東京都知事が代表を務める「希望の党」を中心にした野党再編の影響もあり、様々な情報が飛び交うことになりそうだ。

今回の衆院選は、2013年の公職選挙法改正でインターネット選挙運動が解禁されてから、4度目の国政選挙となる（これまでに衆院選1回、参院選2回）。

ツイッターやフェイスブックなどのSNSで、有権者も簡単に選挙運動ができる一方、有権者も公職選挙法のルールをきちんと守る必要があり、違反すれば罰則もある。

また、2016年のアメリカ大統領選挙などで、インターネットを通じて、偽のニュース（フェイクニュース）が流れたこともあり、今回の選挙でもデマや誤情報などが流れないかどうかが懸念されている。

ネット選挙ではどんなことに注意すればいいのか。また、フェイクニュースが流れた場合、どのような法的問題が発生しうるのか。深澤諭史弁護士に聞いた。

候補者の名誉を毀損しないこと

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です

まず、ネット選挙の注意点はどのようなものか。

「大まかにいえば、次の2点に気をつけるべきでしょう。

（1）候補者の名誉を毀損（きそん）しないこと（2）公選法の細かい規定に違反しないこと」

深澤弁護士はこうポイントを指摘する。具体的にはどういう問題があるのだろうか。

「まず（1）については、ネット選挙に限ったことではありませんが、特に選挙運動期間中、各候補者は警戒しています。

もちろん、自分の支持候補を応援しようとする気持ちはわかります。しかし、その思いが暴走して、ライバル候補の名前をあげるなどしたうえで、『犯罪者！』『税金泥棒！』『嘘つき！』と不穏当な表現で書き込むことは慎むべきです。

なお、公職の候補者に対する名誉毀損については、『真実であることの証明があったときは罰しない』という特例がありますが、その証明は根拠に基づくものが必要であり、単に『みんなそういっている！ネットに書いてあった！』というだけでは足りません。難しい問題もあり、そう簡単に責任は免除されるものではないと肝に銘じるべきです」