バフェット氏「米政権の税制改革案を注視」

売買銘柄の選定時に避けては通れない

 10月3日、米バークシャー・ハザウェイ率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏(写真)は、トランプ米大統領が法人税率引き下げを実現できるか注視していると語った。写真は2015年5月オマハで撮影(2017年 ロイター/Rick Wilking)

[3日 ロイター] - 米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3日、トランプ米大統領が法人税率引き下げを実現できるか注視していると語った。

バフェット氏はCNBCとのインタビューで、売買する銘柄の選定にあたり政府の動向を探っているとし、「私の87年の生涯において、こうしたことを手掛かりにすることは極めて稀だ」と語った。

バフェット氏の投資スタイルは長期投資として知られており、税制問題に焦点を当てることは稀なケース。税制を考慮しているかとの質問に対しては「かなり考えている」と応じた。

トランプ政権が医療保険制度改革(オバマケア)改廃やインフラ投資計画双方でつまずいていることを踏まえ、議会が政権の税制改革案を可決するかはなお不透明としつつも、共和党政権と同党が支配する議会が初年に完敗することは望んでいないとし、税制改革の実現は可能との考えを示した。

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