日経平均は反落､円高･ハイテク株安が重し 米朝関係悪化でも､内需株の一角は堅調
［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。1ドル111円台半ばまで円高に振れた為替やハイテク株の下落が全体相場の重しとなった。ただ9月末の配当・株主優待権利付き最終売買日でもあり、下値は限定的。配当落ちに伴う機関投資家の先物買い需要も意識され、引けにかけては安値圏でもみ合いを続けた。
TOPIXはほぼ横ばい。一時プラス圏に浮上する場面があった。米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、セクター別では電気機器が下落率でトップとなった。半面、鉱業、陸運はしっかり。米朝関係の悪化が投資家心理を冷やす中、内需セクターの一角は堅調だった。
日経平均に対しては東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファナック<6954.T>の3銘柄の値下がりが、合計で約43円の押し下げ要因となった。グロース系の銘柄が売りに押される一方、バリュー株が相対的に底堅く推移した。TOPIXバリュー<.TOPXV>は0.16％高で終了。TOPIXスモールバリュー<.TOPXSV>は0.50％高となり、新高値を付けた。
水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「北朝鮮リスクに対しては相場も打たれ強くなっている。日柄調整の局面に差し掛かっているが、解散・総選挙の場合は投開票日まで堅調になるというアノマリー（過去の経験則）があり、これを逆手に売りに動く投資家も少ない」とみる。
個別銘柄ではあさひ<3333.T>が大幅続伸。25日に発表した2017年2─8月期の営業利益は前年比16.8％増の39億5800万円となり、増益となったことが好感された。スポーツサイクルや電動アシスト自転車など付加価値の高い商品が好調に推移した。
半面、北陸電力<9505.T>が急反落。25日、非開示だった17年4─9月期の連結営業利益が前年比36％減の70億円となり、中間配当も無配（前年実績25円）に転落する見通しと発表し、これを嫌気した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1189銘柄に対し、値下がりが732銘柄、変わらずが107銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20330.19 -67.39
寄り付き 20349.26
安値／高値 20303.98─20385.50
TOPIX<.TOPX>
終値 1672.74 -0.08
寄り付き 1670.07
安値／高値 1669.34─1674.54
東証出来高(万株) 178031
東証売買代金(億円) 25341.16
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