気象庁、「南海トラフ地震」の事前情報を強化

太平洋側の津波で最大32万人の死者を想定

上の画像をクリックすると「日テレNEWS24」のページにジャンプします。

甚大な被害が想定される南海トラフ地震について、発生につながる可能性がある現象がみられた場合、気象庁が地震発生の可能性が高まったことを伝える、臨時の情報を発表することがわかった。

南海トラフ地震は、今後30年間に高い確率で起きるとされ、太平洋側の広い地域を津波が襲い、最大32万人の死者が出ると想定されている。

関係者によると、南海トラフ沿いで前震とみられるマグニチュード7以上の地震が起きたり、ひずみ計などの観測データに異常な変化がみられたりした場合に、気象庁が新たに設ける評価検討会を開いた上で、臨時の「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することがわかった。

この情報は、国の有識者会議が指摘した「確度が高い地震予測はできない」ということを念頭に、過去の事例などを示して大きな地震が起きる可能性が普段より高まっていることを伝えるもので、今年11月から運用が始まる予定。これに伴い、予知を前提とした東海地震についての発表は、行われないことになる。

日テレニュース24の関連記事
トランプ氏が重ねてNFL批判…対立深まる
公明・長沢復興副大臣 女性問題で議員辞職
虫の死骸も…“給食に異物”46件 田川市
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
EV(電気自動車)ショック<br>大転換の勝者と敗者

ガソリン車から電気自動車へ、世界中でEVシフトが進んでいる。日本の自動車業界は大転換を迫られ、部材メーカーの勢力争いも本格化。日本経済はこの地殻変動を乗り越えられるのか。