投資を確かなものへ導くための「5つの視点」

マンション経営の成否を握るのはパートナー

公的年金への不安などから、マンション経営に関心を持つ人が増えている。各所でセミナーも開かれることが増え、熱い盛り上がりを見せている感がある。しかし、投資にはしっかりとした準備が必要で、過熱感が生まれるということはおさえるべきポイントを見過ごすことにもつながる。「立地の見極めや高値づかみをしないこと。そのためには、何より適正な価格で物件を提供する〈販売会社〉を選ぶこと」と話すのは、30年近く投資用マンションの開発・販売やファミリーマンションに携わってきた東京日商エステム 代表取締役社長の澤敏光氏だ。

デベロッパーや販売会社を選んだ時点で
マンション経営の行く末が決まる?

「大げさでなく、マンションのデベロッパーや販売会社を選んだ時点で、オーナー様のマンション経営の成否が決まると言っても言い過ぎではありません」と、澤氏は語る。

澤 敏光 東京日商エステム 代表取締役社長
営業畑に身を置き、同社が重んじる顧客の将来像を共に考えるスタイルを確立させ、現在の業績を支えてきた。社員には「常に勉強し知見を高めてほしい」と勉強会や研修など様々な試みを行っている。

「なぜなら、デベロッパーによって、『適正』と判断する基準が大きく異なるからです」

デベロッパーによっては、「売れる価格」や「ローンが通る価格」を適正と考えるところもあるという。だが澤氏は「マンション経営は、投資家ありき。その方が考える投資の位置付けとライフスタイルを考えて、はじめて具体的な提案が可能になるのです」と語る。

退職後のゴールから逆算し
できるだけ早い時期にスタートを

澤氏は長年の経験から、「マンション経営に成功している人は、ゴールから逆算する習慣を身に付けています」と話す。

マンションオーナーは、年齢、年収、家族構成もまちまちだ。何歳まで現役で働き、何歳で引退するのか、そのためにいつまでに老後の備えとなる貯蓄や収入を確保するのかをできるだけ早い時期に検討すべきだろう。

といっても、一般的に、マンション経営に豊富な経験を持つ人は少ない。特に、税金や保険、年金、相続なども含めて深く理解している人はまれだ。いざ投資を、と考える際には、人生設計や資産のポートフォリオの観点で提案をしてくれるパートナーが何より大切となる。

何か一つでも〈投資〉することで
関心やリテラシーが高まる

「当社では私自身も投資用のマンションを持っていますし、従業員にもマンション経営を勧めています」

澤氏によれば、株式投資をしている人が企業の業績などに関心を持つように、リスク商品に一つでも投資することにより、資産運用や経済状況に関心を持つようになり、金融リテラシーが向上するという。

「それが仮に、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などでもかまいません。将来に備え、まずは始めることが大切です。そして、マンション経営においては特に、パートナー選びを慎重に行ってほしいと思います」

投資を開始するのに、パートナーが重要であるという意味。それを以下のページで解説してもらった。ぜひダウンロードし、参考にしてほしい。

マンション経営のパートナー選び
必須の5つの視点

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