金利は管理相場下でのボックス圏の動き 市場動向を読む（債券・金利）

衝撃的な緩和策実施から約5カ月（撮影：尾形 文繁）

４月の日本銀行黒田総裁による衝撃的な緩和策実施から５カ月が経った。

この５カ月間の日本国債の市場を振り返ってみると、新緩和策導入直後の４、５月は、市場と日銀のミス・コミュニケーションに基づく混乱のうちに過ぎた。それに続く６月は、日銀のオペレーションも何回かの修正を経て徐々にこなれて、ボラティリティの低下が進んだ時期。そして、７、８月は、入札、日銀オペと投資家の日本国債への投資のバランスが徐々に需給タイトな状況を生み出し、金利に低下圧力が生じ始めた時期、というように整理できるだろう。

日銀の国債購入政策がリスクプレミアムを圧縮し、長期金利をブル・フラット化（金利が低下し、長期のほうが短期よりも大きく下がる傾向）させるということ自体は、まさに黒田緩和の目指した方向である。その意味で、ようやく日銀が所期の目的を果たしつつあると言えるだろう。

日本の金利はグローバルな動きから乖離して低下

特に８月は、FRB（米国連邦準備制度理事会）がQE3（大規模証券購入による緩和策）を縮小するとの観測を受けて、米国債金利が10年債でボトムからピークまで40bpもの大幅上昇を見た月であった。それに対して日本国債の10年金利は、月初につけた0.825％から月末の0.705％まで12bp低下した。