東芝メモリ売却、WDが議決権を全面放棄か

新「日米連合」が優勢になっている模様

 9月20日、東芝メモリ売却でWDが議決権保有を全面的に放棄することなどが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で2012年7月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 20日 ロイター] - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構(INCJ)と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>、日本政策投銀行(DBJ)などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。

複数の関係筋によると、この新提案が優勢になっており、東芝は19日から20日にかけてステークホルダーと最終調整に入っている。

20日に取締役会を開催

東芝は20日に取締役会を開き、この新提案を軸にTMCの売却先について最終的な検討を行う見通しだ。

新たな買収提案は、INCJが主導権を取り、当初の3000億円のエクイティ出資に加え2000億円分の議決権を保有する計画。総額は約2兆円になる。

東芝は6月、米系投資ファンドのベイン・キャピタルと韓国半導体大手のSKハイニックス<000660.KS>にINCJとDBJが加わった日米韓連合を優先交渉先に選定した。

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