最新版！｢内部通報が多い｣100社ランキング トップは3年連続でセブン＆アイ

3位は明治安田生命保険の584件。前年の357件から227件増加した。CSR活動のマテリアリティ「CSR経営宣言」で、CSR5領域の一つとしてガバナンス、コンプライアンス等の重視を明記。

専任のコンプライアンス統括部を中心に個人営業コンプライアンスグループ（営業企画部）、法人営業企画グループ（法人営業企画部）、法務部が緊密に連携を取り、法令順守に力を入れる。

内部通報窓口は社内・社外共に設置。権利保護規定も高いレベルで、風通しがよい職場づくりを目指している。

就業規則に公益通報者の保護を規定

4位はイオンで553件。内部通報窓口として、「イオン行動規範110番・海外ヘルプライン」を国内外グループ会社約52万人の全従業員を対象に設置。就業規則に公益通報者の保護を規定し、通報しやすい環境をつくっている。

5位はファーストリテイリングの394件（サステナビリティレポートに開示してあるユニクロなど国内グループ会社のホットライン相談件数）。この相談件数の内訳は、上司とのコミュニケーションの問題が41.2％と多数を占めるが、内部不正の疑いやルール違反といった重要な内容も含まれている。窓口はイントラネット上に公開しているほか、従業員休憩室にポスターを掲出するなど、従業員が相談しやすい体制を整えている。

6位はIHIで333件。前年238件から大きく増えた。「コンプライアンス・ホットライン」と呼ぶ窓口は社外専門機関に一本化。関係会社や派遣従業員を含む幅広い従業員に設置趣旨や利用方法を広く周知している。今回のランキング対象上位100社で社内窓口がないのは同社だけだ。ただ、これは新しい時代の先取りかもしれない。社内の窓口に通報することに、どうしても不安を持つ社員がいるからだ。信頼がおける専門機関に委託するのは、公平性を高めるという意味では効果的だ。