【9月6日 水曜日】昨日、日経225銘柄に採用された日本郵政は、24円高の1306円。9時7分には、80円高の1362円の高値を付けた。リクルートHDは、169円高の2345円。一方、除外される北越紀州製紙は、44円安の675円、明電舎は、27円安の368円。日本郵政の売り出しを材料に空売りしていた人たちは、思わぬ買い材料にビックリしただろうな。すかいらーく（3197）を1600円で200株買う。終値は、11円高の1612円。日経平均は、27円安の1万9357円と3日続落。
【9月7日 木曜日】午前5時半、日経225先物は、150円高の1万9490円、NYダウは54ドル高の2万1807ドル。日経平均は、38円高の1万9396円。
【9月8日 金曜日】みずほフィナンシャルグループを186円で500株打診買い。14時6分、日経速報メールで、1ドル＝107円台をつけ、2016年11月以来。日経平均は、121円安の1万9274円。
「バブル」は「鶴の一声」で終わることに注意
【9月9日 土曜日】午前5時半、日経225先物（12月限）は、30円高の1万9170円、NYダウは、13ドル高の2万1797ドル。1ドルは107.82円、1ユーロは129.73円。前回、9月1日配信の記事「あちらこちらに『バブルのサイン』が出ている」では、バブルのサインを4つほど挙げた。抜粋して再掲すると「仮想通貨ビットコインは、8カ月で約5倍」「サッカーでは、ネイマール選手の移籍金が、2億2200万ユーロ（約286億4000万円）」「7月、北海道苫小牧市で行われた競走馬のセリ市場（セレクトセール）で、2日間の落札総額は 173億2700万円。昨年を16％も上回る過去最高」「100年以上前に欧州などで発行されたアンティークコインの価格が高騰、1839年に英国で発行された『ウナとライオン』と呼ばれる金貨は、2012年に1枚6万ドル（660万円）程度だったが、2016年は、34万7000ドル（約3800万円）に高騰」、の4つだ。
だが、すでにバブルが崩壊している市場を見つけた。それは、「ふるさと納税バブル崩壊」だろう。自治体が、寄付金を集めるために牛肉や家電など返礼品を高額にする状態となっていたが、4月に出した総務省の通知（返礼率を最大6割から3割以下にする）でお得感がかなり減り、寄付の申し込みが「失速」となっているようだ。
ここから学ぶことは、バブルは、「鶴の一声」である日突然終わるということだ。仮想通貨も同じではないか。9月4日、中国当局が、仮想通貨による資金調達の禁止を発表したり、8日、仮想通貨の取引所を当面閉鎖することを決めたなどと現地メディアが伝えたことで、8日につけた直近高値である4700ドル前後から700ドル超も下げたりとビットコイン相場が急落している。
また、前号には、「9月相場も引き続き、シートベルト着用で行いたい」と書いたが、北朝鮮の地政学リスクなども含め、ただでさえ下げやすいこの時期に、日本郵政が株式を売り出すことで、マーケットから最大で1兆4000億円の資金吸収をするのはいかがなものか。相場が回復する可能性もあるが、9月相場後半では、引き続き「シートベルト着用」状態で臨みたい。
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