日経平均は大幅続伸、1カ月ぶりの高値水準

再び全体相場が調整局面に入る可能性も?

 9月12日、東京株式市場で日経平均は大幅に続伸した。終値は8月8日以来、1カ月ぶりの高値水準を付けた。国連安保理では北朝鮮への制裁決議が採択されたものの、全体相場への影響は限定的。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸した。終値は8月8日以来、1カ月ぶりの高値水準を付けた。国連安保理では北朝鮮への制裁決議が採択されたものの、全体相場への影響は限定的。最高値を付けた米S&P総合500種<.SPX>や、一時1ドル109.50円台まで円安に振れた為替が日本株の支援材料となった。

TOPIXも続伸。東証33業種中、建設を除く32業種が値上がりした。上昇率トップは保険業となった。ファーストリテイリング<9983.T>が4%を超す上昇。日経平均に対し、同社の上昇が約53円の押し上げ要因となった。ハイテク株も軒並み上昇し、指数の底上げに寄与した。東証1部売買代金は2兆円を上回った。

日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は取引時間中では8月8日以来の低水準を付けた。日経225オプション10月限のプット(売る権利)は、権利行使価格1万9000円、1万8500円などのインプライド・ボラティリティ―(予想変動率)が前日比で急落。指数の下落に備えるために買われていたプットが一転して売られる格好となった。

フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「リスクヘッジをかけ過ぎた反動が入ったが、2万円のコール(買う権利)は朝方の勢いからみると伸びきらない。売られ過ぎたプットに対しては、いったん反発狙いの買いが入ってもおかしくはない」と指摘。再び全体相場が調整局面に入る可能性も意識されるという。

個別銘柄では日本郵政<6178.T>が反発。財務省は11日、政府保有の日本郵政株を追加売却すると正式発表した。発行済み株数の22%を市場で1.3兆円売却するのに合わせ、郵政が0.1兆円の自社株を買い取り、最大で1.4兆円の復興財源を確保する。事前報道で売り込まれていたことから割安なバリュエーションを見直す動きとなった。自社株買いも材料視された。

半面、 gumi<3903.T>が大幅安。11日に発表した2017年5─7月期の連結営業利益は前年比13.7%減の2億1800万円だった。5─10月期の中間期累計では前年比34.6%の営業減益となる見通しで、これらを嫌気した売りが優勢となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1503銘柄に対し、値下がりが447銘柄、変わらずが76銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19776.62 +230.85

寄り付き    19736.14

安値/高値   19718.80─19792.06

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1627.45 +15.19

寄り付き     1626.87

安値/高値    1624.60─1630.18

 

東証出来高(万株) 165476

東証売買代金(億円) 22254.30

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