日経平均は反落､円高と北朝鮮情勢を警戒 ミサイル発射なら1万9000円まで下落の声も
［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。終値では4月28日以来、約4カ月ぶりの安値水準となった。欧州中央銀行（ECB）理事会後のドラギ総裁会見を受け、対ドルでユーロ高が進行し、ドル安／円高となった。朝方は主力輸出株に売りが先行したが、一巡後は下げ渋る場面が見られた。後場には、9日に北朝鮮が建国記念日を控えていることで地政学リスクの高まりが警戒された。外為市場でドルが108円台を割り込むと、指数は157円安まで下げ幅を拡大した。
TOPIXも反落。東証33業種中、その他製品など5業種を除く28業種が下落した。食料品の下落率がトップ。精密機器、保険がこれに続いた。
ユーロ高／円安が進んでも、マツダ<7261.T>、キヤノン<7751.T>、セイコーエプソン <6724.T>など欧州関連銘柄は下落して引けた。
市場では「欧州向け売上げ比率の高い会社でも、ドル／円<JPY=>の影響は受ける。9日に北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあり、国連の制裁決議の行方も気がかりだ。どこに向かって撃つかにもよるが、ミサイルを発射した場合、週明けに日経平均は1万9000円ぐらいまで下げるだろう」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジスト清水三津雄氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では、ラウンドワン<4680.T>が続伸し年初来高値更新。同社が7日に発表した8月の既存店売上高は前年比12％増と3カ月連続で前年を上回ったことが材料視されている。雨天が多かったことで屋内型レジャー施設への需要が高まったことなどが要因という。
半面、積水ハウス<1928.T>が反落。7日に発表した2017年2─7月期の連結純利益は前年比17.2％増の610億円となった。2018年1月期の業績予想は経常利益予想は小幅に上方修正したものの、それ以外は据え置いた。同日に発表した8月の受注速報は対前年割れとなっており、下期以降の業績の伸びの鈍化を警戒した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり678銘柄に対し、値下がりが1247銘柄、変わらずが101銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19274.82 -121.70
寄り付き 19297.96
安値／高値 19239.52─19357.49
TOPIX<.TOPX>
終値 1593.54-4.70
寄り付き 1593.61
安値／高値 1590.33─1599.27
東証出来高(万株) 186042
東証売買代金(億円) 27145.86
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