連合､｢残業代ゼロ法案審議｣で問われる覚悟 臨時国会で関連法案の審議が始まるが･･･

政労使合意を断念した連合の神津里季生会長（左）と、修正を主導した逢見直人事務局長（撮影：今井康一）

今秋の臨時国会で、いよいよ「残業代ゼロ法案」が審議されることになりそうだ。

政府は一定の年収以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」と、「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制を一本化した労働基準法の改正案を、臨時国会に提出する方針だ。

幻となった政労使合意

組合員数は約680万人に達する日本労働組合総連合会（連合）も内憂外患を抱えている（撮影：今井康一）

すでに政府は高プロや裁量労働制の拡大などを盛り込んだ改正法案を、2015年4月に国会に提出済み。

ただ、野党や日本労働組合総連合会（連合）から「残業代ゼロ法」「過労死促進法」と批判され、いまだ審議に至っていない。

8月末から開かれた、厚生労働省の労働政策審議会の分科会では、労働側委員はそろって高プロを批判し、残業時間の上限規制との一本化反対を主張した。

だが、労使双方の主張を受けた末、荒木尚志分科会長（東京大学教授）は一本化が適当だと結論づけた。

こうした結論に至った背景には、ほかならぬ連合が高プロの審議を前提に、その内容の修正を求めていたという経緯がある。

7月、連合の神津里季生会長は安倍晋三首相と会談し、高プロ対象者の健康確保措置を強める修正を要請している。首相も応じ、政府、経団連と同月内にも「政労使合意」を結ぶ手はずだった。

だが加盟組織からは「一貫して反対運動をしてきたのに信頼を失う」などと異論が続出。

結局、執行部は組織内をまとめきれず、政労使合意は見送られた。官邸幹部は、「政府も経団連も連合の要請を受けて動いたのにこの結果。いかがなものかと思う」と話す。