「GDP大幅上方修正」がささやかれる理由

消費増税支援材料に

9月2日、4─6月期GDP2次速報は民間エコノミストの間では3─4%台への上方修正が予想され、消費増税に向けた環境が整いつつあるとの声も浮上している。写真は国会議事堂。昨年12月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 2日 ロイター] - 今月9日発表の4─6月期GDP2次速報は、財務省が2日公表した4─6月期法人企業統計を反映して、上方修正される可能性が高まっている。民間エコノミストの間では3─4%台の高い成長率が予想され、消費増税に向けた環境が整いつつあるとの声も浮上している。

こうした見方の背景には、景気の最後尾を走っていた設備投資がようやく動き始め、在庫の積み増しなどがGDPを押し上げるとの見方がある。ただ、7月分の経済指標からは、ここまでの強い景気回復の勢いが鈍化傾向にあることがうかがえ、円安や公需で支えられてきた景気は、企業収益から所得や投資へといった広がりに不十分な面も残っている。

GDP2次速報、設備・在庫投資などが押し上げへ

法人企業統計を受けて、エコノミストからは4─6月期GDP2次速報の大幅上方修正を予測する声が出ている。

1次速報で年率2.6%だった実質成長率は、三菱UFJモルガンスタンレー証券が4.1%、農林中金総合研究所では4.0%、伊藤忠経済研究所では3.9%、SMBC日興證券は3.0%に高まると予想。1─3月期並みの3─4%という高成長が予想されている。

主因は、設備投資と在庫投資、公共投資の好調だ。法人企業統計では全産業の設備投資が0.02%と小幅ながら3期ぶりに増加。在庫投資も仕掛品が大幅に増加した。

このほかにもGDP2次速報に反映される基礎統計などは、上方修正を示唆するデータが目立つ。

鉱工業生産統計では、設備投資と関連性の高い資本財出荷(除く輸送機械)が徐々に回復傾向を示し、7月はついに前年比で増加に転じた。

機械受注統計でも、4─6月の国内民需受注額は四半期ベースでは12年1─3月以来、5四半期ぶりの増加に転じた。受注額水準もリーマン・ショック直前の08年7─9月の2兆6000億円強に近い水準まで回復した。低迷が続いていた製造業は7四半期ぶりの増加に転じた。

この結果、設備投資は1次速報のマイナス0.1%減からプラス圏に浮上すると見られ、調査機関では0.6%増─1.1%増に上方修正している。

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