子どもの貧困を救う｢返礼なし｣ふるさと納税 東京･文京区が始めた｢こども宅食｣の狙い
自治体・NPO・企業が子どもの貧困解決に向けて協働する
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ふるさと納税を活用した「こども宅食」がスタート
子どもの貧困解決に向けた新規事業始まる
本記事はGARDEN Journarism（運営会社：株式会社GARDEN）の提供記事です
文京区と5つの非営利組織から構成される共同事業体は7月20日、厚生労働省にて、子どもの貧困解決に向けた新規事業「こども宅食」のキックオフ記者会見を行いました。
「通常の配送会社さんが届けていくという形でスティグマ（負の印象）を負わないようにしようという配慮があります。お米や飲料、お菓子、また調味料など、あると助かるなというものを詰め合わせて10キロ程度のものをお届けするという形になります」。認定NPO法人フローレンス代表で、「こども宅食」の責任者を務める駒崎弘樹さんは話します。
「こども宅食」では、飲料メーカーのキリン株式会社や備蓄食品を専門とするアルファフーズ株式会社など、10の企業や団体の食品の寄付に支えられています。また、日本で約621万トンあるといわれる「食品ロス」も積極的に活用していくと言います。
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