デジタル時代のグローバル経営管理の新潮流

世界中の経営資源を集約、可視化の先の未来

デジタルテクノロジーが急速に進化を遂げている中で、グローバルビジネスを深化させている企業の経営管理のあり方を検討する東洋経済新報社主催カンファレンス「デジタル時代のグローバル経営管理の新潮流」が7月27日に東京・千代田区で開かれた。
主催:東洋経済新報社
協賛:日本マイクロソフト、キリバ・ジャパン、コンカー

基調講演
多様化時代の異文化リーダーシップ

田岡 恵氏/グロービス経営大学院経営研究科 教授

グロービス経営大学院の田岡恵氏は、多様性がイノベーションと結びつくためには、その間に多様な人々が互いに学び、新しい能力を獲得する「インクルージョン(内包)」が必要と強調した。しかし、行間を読むことを求めるハイコンテクストなコミュニケーション、建設的なものも含めて対立を避ける、ネガティブなフィードバックが苦手といった特徴を持つ日本の文化は、世界と比較して非常に極端で特殊であり、異文化人材に不安と疑心暗鬼を起こさせ、排斥することになりやすい、と指摘。多様化時代は、異文化に対する知識、違いによって善し悪しを決めつけない意識を持ち、線を引かないように振る舞い、違いを楽しみにつなげる「インクルージョンを起こす異文化リーダーシップの発揮を」と訴えた。

問題提起
変化するグローバル市場と求められる企業経営モデル

松崎真樹氏/PwCコンサルティング 常務執行役 テクノロジーコンサルティング担当

PwCコンサルティングの松崎真樹氏は、同社が今春刊行した世界CEO意識調査の結果を紹介。脅威として世界、日本のCEOともに経済成長の不確実性を挙げ、今後の世界の行方として単一のグローバル市場より地域貿易ブロックといった分断化を予測。今後5年で業界の競争条件がテクノロジーによって変わるとするCEOも日本、世界ともに70%を超えた。一方、強化したい分野を見ると、日本はイノベーションと人的資本が32%、30%で上位を占め、デジタル技術の能力は4%と、世界の15%に比べ低かった。意思決定におけるマシン導入の調査でも、日本は中国やドイツなどと比べ、機械の活用が少なく、人が決める傾向が強い、とするデータを示し「今後は、機械で人を強化する方向に努力すべき」と訴えた。

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